準特定地域、全国１２８地域に拡大、６県から８地域が復活
コロナ禍特例措置で解除が懸念された札幌、東京、大阪が留まる
一方、特定地域は22地域から10地域に縮小

【東京】国交省が10月１日付で公示する準特定地域は１２８地域。昨年の公示時点では準特は１０８地域だった。これに公示後に特定地域から準特に「降格した」12地域が加わり、今回の公示で８地域が「自由化地域」から復活した。

昨年の公示後、特定地域だった北海道の札幌交通圏、栃木県の宇都宮交通圏、埼玉県の県南中央交通圏、千葉県の京葉交通圏、東葛交通圏、千葉交通圏、富山県の富山交通圏、兵庫県の神戸市域交通圏、大阪府の大阪市域交通圏、福岡県の久留米市、大分県の大分市、鹿児島県の鹿児島市――の12地域が準特に「降格」し、準特定地域は１２０地域になっていた。これに、「自由化地域」から８地域が準特の「昇格」基準に達し、10月１日付で復活した。

　一方、10月１日現在の特定地域は、宮城県の仙台市、東京都の南多摩交通圏、新潟県の新潟交通圏、長野県の長野交通圏、大阪府の河北交通圏、北摂交通圏、広島県の広島交通圏、福岡県の福岡交通圏、北九州交通圏、長崎県の長崎交通圏――の10地域に縮減した。

令和元年度と平成13年度の実働日車営収および実車走行距離の比較で、令和元年度の数値が上回った場合に決まる準特解除についてはコロナ禍特例措置の適用され、懸念された札幌、東京、大阪などが準特に留まった。

今回の公示で復活した８地域は次の通り。

▼埼玉県＝南東部交通圏▼群馬県＝東毛交通圏、中・西毛交通圏▼愛知県＝東三河南部交通圏▼三重県＝津交通圏、松阪交通圏▼広島県＝尾道市▼福岡県＝大牟田市