与党・自民ハイタク議連が総会
本運賃改定可及的速やか実施求める決議採択
出席２５０人 発言の中に問題の深刻さ浮き彫り

【東京】自民党タクシー・ハイヤー議員連盟（渡辺博道会長）は10月９日、東京都千代田区の「自由民主会館」で総会を開いた。本人出席１１８人、秘書などの代理出席は１３０人で、通常の運賃改定（本運賃改定）延期問題に対する関心の高さがうかがえ、厳しい発言相次いだ。本運賃改定の「可及的速やか、かつ、確実な実施」など求める決議を採択した。

冒頭、渡辺会長は「日本全国は99の運賃ブロックに分かれていて、それぞれが地域の交通状況をしっかりと把握している。まさにタクシーは地域公共交通機関であるということを示すのが、運賃ブロックだと思っている。そのうち、今回、運賃改定を申請したのは、48ブロック。そのうち実際に消費者庁の対象となるのは、人口50万人以上の地域で、これら地域は国交省と連携して協議するという仕組になっている。したがって、今回の問題については１年以上前から、それぞれの地域において協議会の会合を重ね、検討してきたという事実がある。消費税プラスの運賃改定を進めていくんだという状況の中、協議を進めてきた。こうしたことを理解していただきたい。それが、今回は消費増税分の転嫁のみということになり、通常の運賃改定が先送りになった。この問題については、業界の皆さんの意見をしっかりお聞きしなければならないし、この過程については国交省、消費者庁にしっかりと説明をしていただきたい。これからのタクシー業界は、国の大きな方針があるが、まずは働き方改革をどのように進めていくのか。長時間労働をなくしていこう、そうした中、タクシー業界も鋭意努力している。国のもう一つの大きな目標は観光立国。２０２０年には４０００万人、２０３０年には６０００万人という大きなインバウンドを予定している。そうした状況の中、地方におけるタクシーの役割は、ますます重要になってくる。タクシーを使う利用者にとって、例えば、訪日外国人にはキャッシュレス対応、外国語の対応も当然、必要になってくる。利用者利便を考えていくなら、さまざまな課題が山積しており、業界はそれに向かってしっかりと取り組んでいると確信している。それは。運賃改定があってこそ、それができる。先生方は、こうした状況をしっかりと把握していただき、10月１日の運賃改定は、消費税転嫁で動いているが、いわゆる通常の運賃改定については、すみやかに実施していただきたい」と述べた。

この後に行われた意見交換で、衆参両院の出席議員から、一見勝之・国交省自動車局長、高島竜祐・消費者庁審議官審議官らに厳しい発言が相次いだ。

詳細はトラポルト2019.10.11付・第471/176号に掲載