自民ハイタク議連 渡辺会長らが決議文を申し入れ
赤羽・国交大臣、衛藤・内閣府特命大臣に
「可及的速やか」な本運賃改定の実施を求める

【東京】自民党タクシー・ハイヤー議員連盟の渡辺博道会長（衆院議員）ら議連関係の衆参国会議員11人は10月９日の総会終了後、午後５時過ぎから赤羽一嘉・国交大臣と衛藤晟一・内閣府特命大臣を相次いで訪問、当日の昼休み時間を使って開催された議連総会で可決した決議文を手渡した。

決議文では、①全国48地域において申請がなされているタクシー運賃の実質改定について、可及的速やかに、かつ、確実に改定の実施を図ること　②タクシーメーターの改定が追加的に発生すること等今般の措置による影響を考慮した支援を講じること　③運転者の労働環境を改善する働き方改革の推進、インバウンド対応の推進等タクシー事業の進化のための支援を実施すること　④タクシーを利用しやすくするための新たな運賃サービスとして事前確定運賃やタクシーの相乗り、定額タクシーなどの導入・普及を推進すること　⑤安心・安全の確保、利用者の保護等の観点から問題のある、自家用車を用いたいわゆる「ライドシェア」の導入は認めないこと――の５点を求めている。

実質運賃改定（本運賃改定）について、期限について明確に数字で示さなかったことについて、森山正仁・議連事務局長（参院議員）らは記者団に「もし、そのときまでに実施できなかった場合、責任追及に問題が生じる。無責任に、例えば12月１日から、という切り方はできない。そこは人によってとらえ方が異なる」と説明した。