全タク連 地域交通委員会（田中亮一郎委員長）
「日本版ＭａａＳの推進に向けて」テーマに
加賀市の第一交通産業の取り組みを報告

【東京】全タク連は９月30日、東京都千代田区の「自動車会館」で地域交通委員会を開いた。冒頭、田中亮一郎・地域交通委員長（第一交通産業社長）は「他の交通関係団体はＭａａＳにかなり力を入れており、いろいろな仕組みをつくろうとしている。交通だけで連携することがＭａａＳではなく、地域交通の一つになっていくのではないかと思っている。名前はＭａａＳだが、地域交通を、そこに住んでいる人も、外から来た人も、どうしたらうまく便利にやっていけるのか。またその交通網をうまく使い、その中で、いろいろなサービスを受けるのがＭａａＳなのではないかと思っている」などと述べた。

また、神谷俊宏理事長は、本運賃改定実施延期決定後の全タク連の取り組みについて「９月４日に一見勝之・自動車局長に早期実施を求めるなどの申し入れを行った。各協会はこれを参考に各運輸局に申し入れが行った。全タク連は20日、緊急全国協会長会議を開き、全国の協会長らの声を直接、一見局長に訴えた。また、与野党のタクシー議連にも働きかけている。野党超党派で構成するタクシー政策議員連盟の緊急臨時総会が24日に行われ、26日に自民党ハイヤー・タクシー議員連盟幹部会が開かれた。10月２日に公明党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会、10月の全タク連定例正副長会議がある９日には自民ハイタク議連総会がある。本運賃改定の可及的速やかな実施を求めていく。さらに、タクシーメーターの改造については各メーター会社に全タク連から配慮をするよう申し入れを行った」と報告し、経産省へ運賃改定に関する説明に向かった。

重田裕彦・国交省総合政策局モビリティサービス推進課長が「日本版ＭａａＳの推進に向けて」と題して講演。重田氏は「ＭａａＳはアプリを使用することが目的ではなく、地域の足をスムーズにするのが目的だ」と述べた。その上で「厳しい状況にある自動車運送事業、特にバス、タクシーが厳しい。タクシーの平均年齢は60歳、年収はバス４００万円代後半にあるのに対し、タクシーは３００万円の後半にあることをみても、タクシーは厳しい状況にあると思っている。公共交通が減り、自動車がないと生活できない。高齢者が免許返納後にどのように異動するのかが課題。スマホアプリについては、70歳台20％、60歳台半数がスマホアプリを使っており、必ずしも高齢者に難しいものではない。駅など交通の検索に使用している。インバウンドの急速な伸び、日韓関係がどうなっているか分からないが、インバウンドにリピーターが増えている。これまで言ったことのないような地方部に行っている。ＳＮＳにアップした風景は名勝が爆発的な人気になる。移動手段がある場所が少なく、そこにビジネスチャンスになり、ＭａａＳがうまく対応できるのではないか。地域公共交通活性化再生法に基づき年間２００億円の国費がつぎ込まれ、全国５２４自治体で作っている。地域公共交通が厳しい中、これまで以上に考えてもらい、マスタープランに落とし込む作業を進め、次の通常国会で改善を目指している」とした。

ＭａａＳについては「２０１６年にフィンランドのヘルシンキでウィムというサービスが登場した。バス、電車、タクシーが５キロまで、バイク、自転車も使い放題だ。だが、彼らは成功したと思っていなく、一人あたり月額４９９ユーロの徴収も厳しく、他国へビジネスモデルを広めたい考えだ。普及したスマホアプリを使い、旅行者のトリップごと、モードごとのサービスを提示できる。遠回りでもいいから、バリアフリーの移動をしたいというニーズにも応えられるようにする。移動以外の関連サービスともむずびつけることができるのがメリットだ。アプリが目的ではなく、地域の課題の解決、利便性向上、マイカー依存からの脱却、高齢者の外出確保、交通安全などがＭａａＳの概念整理になる。日本でユーザーが定着しつつあると言われているのが、トヨタと西鉄の実証実験。移動手段の提供だけでなく、クーポンやイベントと結びつけているのが特徴だ。国交省が都市と地方の新たなモビリティ懇談会を立ち上げ、課題の整理を行った。事業者間のデータ連係が必要だ。データ形式の標準化。中小のバス・タクシーはなかなかデータ化していなく、紙ベースが多い。ヘルシンキでは１カ月の定額制だが、日本でもそこが課題。自動車局でも検討している。だが、事前確定運賃は実施できるようになっている。駅、バス亭からは歩いて帰ることしか想定していないかったが、そこからも小型モビリティを考えていかねばならない。移動データの集約で、バス路線の再編が無駄なくできるようになる。ラストワンマイルを支えるオンデマンド、グリーンスローモビリティー、自動運転など。ＭａａＳは地域や観光の移動の利便性向上として極めて有効な手段だ。移動だけでなく、どのような移動機会をつくり、移動する人がしたいことを促す。採算性・持続可能性のあるビジネスモデルをつくるため、どのようなことをつくるかが課題。データの提携で、これらデータがお金になると考えている人もいる。これらが制度上の課題だ。19地域を選定して今週から実証実験地域を始める。いろんな類型をつくり、いいものは続けてその地域で行っていく。データ化支援は次年度の概算請求に盛り込んでいる」と述べた。

田中委員長は重田氏の講演を受け、「九州はＪＲや私鉄が仲間集めをしており、そこにタクシーも入れるよう要請していかないと、他のモードが入ってしまう。一旦、枠組みが決まると、次からタクシーが入っていくはの難しい。積極的な参画を進めてほしい」と呼びかけた。

続いて、「石川県加賀市における新しい乗合タクシーの取り組みについて」をテーマに、山塚伸吾・第一交通産業交通事業部営業推進課長、金載列・富士通モビリティシステム事業部プラットフォーム事業部環境学博士が講演した。

山塚氏は「乗合タクシーの実施にいては、最近では自治体の担当者が運輸支局と相談しているケースが多く、実施までの時間が短縮されている。加賀市は路線バスが５路線に縮小。平成22年に実証実験を開始し、翌年に本運行開始した。昨年は年間１万５５００人が利用したが難しい部分が出ている。３エリア・４コースとジャンボと小型タクシーとの組み合わせで運行、７００カ所の乗降場所を設定しているが、バス亭という表示があるわけでない。バス亭までの歩く距離を短くしている。自治体みずから要望を聞き、要望を反映している。のりあい号は平成27年10月から実施、利用者が増加している。アナログ、電話での予約がほとんどで、配車の対応が難しくなっている。補助金をもらうには、データを集計しなければならないが、運行を見直すためのデータがほとんどとれていない。年度末の準備もたいへんになり、富士通と提携することとなった。スマホ・パソコンから予約受付、キャンセルまで可能となった。車両がどこまできているか、確認ができるようにした。タクシー会社への電話確認も減り、パソコン等で確認できるようになった。１時間以上前の予約でないと間に合わなかったが、30分前までの予約に短縮できるようになった。専用タブレットにデータを転送、つぎの予約を運転者が確認でき、事前登録で利用者情報が分かるようになっている。利用者は予約人数を入れていくだけ。パソコンでクリックするだけですむよう設計されている。これで年齢、性別、個人名は特定できないが、どれだけの数が利用しているかを自治体が把握できるようになった。３小中学校の送迎をしているが、足の確保が悩みの種だ。スクールタクシーは乗合タクシーの次の段階になる。年に10～20件自治体から話を聞くが、地元のタクシー会社が対応してくれないという。まずは席に着いて、どのような要望なのかを聞いていくと、費用や運行形態を一緒に考えることができる。自治体が運行管理をタクシー会社に委託するケースがでている。点呼等はこれから細かくしていかなければならないと思っている。また、入札を希望する自治体への説明が必要になっている。鳥取県が２種免許女性乗務員に対する半額補助を行なっていた。乗合タクシーは運行が終わらないと補助金が出ない。そのため地元事業者と１カ月交代で運行している地域もある。翌年の10月にならないとお金が入らないという厳しい実情があるからだ。予約は電話応対、料金等は行政や各タクシー会社のホームページを見ないと分からない。エリア、運行、決済も分からない。なのでＭａａＳのようなものが必要だ。運転者確保が難しく、路線バスとタクシーは１セットと考えるようになっている。最後に要望として、新しいサービスメニューを展開している事業者に表彰制度を設けてほしい」と述べた。金載列・富士通モビリティシステム事業部プラットフォーム事業部環境学博士は、同社が手掛けたシステムについて説明した。