外国人観光客向け先行容認か
違法性高いジャスタビ・サービス
沈黙破るプレスリリース

【沖縄】国土交通省が違法性が高いと所轄官庁の経済産業省に伝え、タクシー業界が違法性を指摘しているジャスタビのレンタカー利用者と登録運転者のマッチング事業だが、10月13日付で同社は次のようなプレスリリースを発表した。

「株式会社ジャスタビ（本社：東京都新宿区、代表取締役：三戸格、株式会社エイチ・アイ・エスグループ会社 以下、ジャスタビ）は、沖縄県にて事業を開始している、レンタカー利用の旅行者と旅の目的に合った地元在住者をドライバーとしてマッチングさせるサービスにおいて、増加する訪日旅行者へのサービス拡充を目指し、２０１６年10月より中国語（簡体字・繁体字）と韓国語のＷＥＢサイトの運用を開始いたします」「本マッチングサービスにより、旅行者の負担軽減および地域の事故抑制に寄与しつつ、利便性や滞在中の満足度の向上に繋げられればと考えております。旅行者は、ガイド経験者・二種免許保有者・バイリンガルなど、希望条件に合わせ自由にドライバーを選ぶことができます。ドライバーにおいても、時間的制約が少なくフレキシブルに働ける仕組みであることから、より多くの地元在住者が本サービスに従事でき、一人ひとりのライフスタイルに合わせた自由な働き方を可能にします」「今後は、沖縄県をはじめ、レンタカー利用率の高いエリアを中心に、国内外の旅行者に向けてサービス拡大を図ってまいります」

また、地元有力紙『沖縄タイムス』は10月15日付・電子版で、「日本人旅行者の３倍といわれる外国人旅行者のレンタカー事故率を下げるとともに、旅行者と地元に詳しいドライバーをつなぐことで質の高い個人旅行を後押しする狙い。ペーパードライバーや高齢者向けの日本語サイトは７月から運用している。レンタカーの代行運転を巡っては、タクシー業界が『白タク行為』だと反発しているほか、レンタカー業界からも事故があった場合の対応に不安の声がある。ジャスタビは、国土交通省から『直ちに旅客自動車運送事業に該当するものではない』との回答を受け、白タク行為ではないとの判断を得ている」と適法性を強調して報道した。

ジャスタビのレンタカー運転者「マッチングサービス」は５月、国交省が経産省に「違法性が高い」と伝えた。しかし、その後にジャスタビ社は経産省のグレーゾーン解消制度に照会した形跡はなく、「照会申請に向け経産省と協議」していると説明されていた。ジャスタビのサービスは、「沖縄で認められれば全国に波及する」として、全タク連でも危機意識を共有しているが、この度のインバウンドに対する運用にどう対応するのか注目される。