大阪タクシー協会 第41回理事会
京丹後市の申請受け 白タク・ライドシェア意見交換
11月22日の大阪W選挙「どちらの候補を選択するか明白」

【大阪】（一社）大阪タクシー協会（三野文男会長）は10月16日、大阪市中央区の「大阪堺筋ビル」にある協会会議室で、第41回理事会を開いた。前々日の全タク連正副会長会議での京丹後市交通空白地ライドシェア申請に関する論議を踏まえ、白タク行為・ライドシェア対応について意見交換した。

三野会長は第41回理事会冒頭、大阪市域交通圏の特定地域指定について「11月１日には公示されるものと思っている。このようなスケジュール感のもと、適正化と活性化の特別委員会を組織して、タクシー利用に対する過剰車両数をいかに適正化するか、事業計画の議論を積み重ねることになる。その委員会の議論を基軸に、理事会でも広範な見地から、タクシー協会の方向性を確認し、合意形成に取り組む。その際、心しなければならないことは、足元のことに拘泥し過ぎると、前に進むことはできず、将来の業界図は描けない。労働条件の改善を通じ、タクシーの安心・安全の使命達成、利用者ニーズに答えたタクシーの存在性だ」との考えを示した。

また白タク行為・ライドシェアについて「福岡のウーバー問題で一定の歯止めをかけたが、他に新経済連盟という新しい経営者団体を結成し、代表に収まった三木谷氏が米国リフトに多額の出資を行い、自家用車配車事業参入を目論んでいる」と述べるとともに、シェリングエコノミーの動きに触れ、「自家用運転者と利用者が自己責任を負うことになる。果たして、このようなことが、日本の文化に適合できるだろうか。タクシー事業者が絶対に食い止めなければならない」と強調。

特措法と真逆の提案

また国家戦略特区については「１つは大阪府市が共同提案したもので、タクシー特措法と真逆の提案をして、タクシー特措法の効力を弱めてしまうもので、一定条件を満たしたものには増車を認め、運賃公定幅を否定するものだ」として、この提案に対し国家戦略特区諮問会議は不承認とせず、継続案件としていると現状を報告した。

周到に準備されたもの

京丹後市の交通空白地ライドシェア提案に対しては「すでに認められている自家用有償運送のように、限られた利用者を対象とするものではなく、日本海寄りの『タクシー空白地域』において、すべての住民や観光客を対象にした自家用車ライドシェアを国家戦略特区の提案事項として提起してきた。これはある日、唐突に提案されたものではなく、十分な根回しのもと、周到に準備されて出てきたものと推測される。諮問会議ワーキンググループのヒアリングが行われたのは９月11日だったが、２日前の９日には次期国会に向けたさらなる規制改革の追加として、過疎地域等における自家用車ライドシェア拡大を謳っている。ここでは、既存タクシー事業者を侵害するものではないと主張している。（10月14日の）全タク連正副会長会議では、①タクシー空白地域ではない状態にする②過疎地域の公共交通確保には公設民営によるタクシー事業を国の制度として創設する――などの真剣な議論が行われた」とした。