大阪市域とリンク課題
第２回大阪府タクシー準特定地域合同協議会
全自交 取組総括の提出求める

【大阪】第２回大阪府タクシー準特定地域合同協議会（北摂交通圏、河北交通圏、河南交通圏、河南Ｂ交通圏）が９月25日、大阪市中央区の「ホテルプリムローズ大阪」で開かれた。次回開催は半年後。

会長の安部誠治・関西大学社会安全学部教授は冒頭、昨年、泉州交通圏が準特定地域の指定が解除されたことや特定地域指定基準をクリアしている大阪市域交通圏が（単独で）準特定地域協議会を開き、特定地域の指定に同意するという報告を行ない、現在は運輸審議会で審議中であることなどに触れ、「本日は４地域の交通圏の合同協議会を開くが、それぞれが大阪市の衛星都市ということで、状況がかなり似通っている。従って、準特定地域協議会を個々に開催するよりも、まとめて開催し、共通問題を探り、共通の議論をした方が、より生産的だろうと思っている。準特定地域協議会では、４地域のタクシー事業の現状について説明するので、理解していただきたい。その中には、適正化計画や活性化計画があるので、それらの状況についても説明したい。準特定地域協議会では、地域計画を作成しなければならない。旧法に基づいた地域協議会の時代があったので、すでに計画は策定しているが、随分前の計画なので、改定する必要がある。本日、部分的に改定したものを示すので、それに基づき議論していただき、次回準特定地域協議は約半年後に開催したいと思うが、そのときに地域計画を活用していきたい」との考えを示した。

４交通圏地域計画案については、各構成委員が持ち帰り、意見や質問があった場合には10月末までにメールで事務局の大阪タクシー協会が受け付ける。また当日欠席したり、今回構成委員にならなかった自治体には事務局が訪問して意見を聞く。

安部会長は「河北交通圏は状況が悪いことが、タクシーの稼働率に現れている。河北交通圏の事業者の皆さんはぜひ、地域計画に協力していただき、適正化に協力をしてほしい」と要請した。また「４地域の活性化の取り組みでは特定地域に指定される大阪市域交通圏と重なる部分があるため、場合によっては活性化の合同会議が開けないかと考えている」とした。

地域計画取組 総括必要

全自交大阪地連の加藤直人委員長は「本日配布された地域計画は５年前に作成されたもの。この計画について、どう取り組んだのか。総括やまとめをすべきではないのか。事業者がどう取り組んだのかということをまとめる作業がないと、中身が全くないものになってしまう」などと懸念を表明した。

  これに対し安部会長は同感としながら、「取り組みの評価をした上で、次のステップへ進むべき」との考えを示し、次回開催時には期待に沿う形にしたいとの意向を示した。