関西国際空港タクシー運営協議会臨時総会
一般社団法人化で先人の実績上乗へ
古知愛一郎氏が会長続投

【近畿】新関空会社に移行し、年間90億円に上ったという運営補助は必要なくなり独り立ちができたが、１兆２千億円の債務は残る。そのため新聞で報道されたように民間会社に45年間の運営権を管理委託することになった。関空の施設を使い運営する関空運営協議会は、法人格を取得しさらに実績を上乗せする意気込みを示した。

６月９日の（一社）関西国際空港タクシー運営協議会臨時総会では、「ＵＤタクシーの導入を検討」を始め、11項目の平成26年度（４月１日～８月31日）事業計画案、同収支予算案（収入合計３５１５万円）、定款の一部変更、会社割会費（月額１０００円）を年２回納入から年１回納入への切り替えなどを了承した。

会員数は大阪87社、１協会、和歌山33社、１協組、計１２２社・団体。関空専用車会社は大阪11社43両、和歌山４社５両。川崎孝治・事務局長は９月１日以降、専務理事として職務にあたる。

古知愛一郎会長は「前会長の関淳一氏、中塚清氏には関空運営協議会発足当時から関空タクシーの輸送秩序、輸送力確保に尽力された。今日まで21年間、関空専用車、一般タクシー含めて運営をしてきた。その中で前会長におかれては法人化に努められ、必要性もあったが、その努力が実り今回やっと一般社団の法人格を得ることができた。今後は関空における運営権の入札が行われ、先人が築いた実績も法人格がないと確固たる実績が見込めないので、大きな意義がある。これを基礎として、より一層、関空において輸送量を増大させ、足の確保としてタクシーが担っていかなければならない。外国人観光客は過去最高と言われているが、これを何とか我われの方に少しでも取り込んで各社業績の向上につなげていかないと、何のために関空を抱えているのかということになってしまう。これを機に関空運営協議会は頑張るので、会員の皆さんも一層の協力をしていただき、タクシー業界の一つの活性化策になればと思っている」と述べた。

来賓の滝口敬介・大阪運輸支局長は外国人来訪者が昨年１３００万人を超えたことに絡み、インターナショナルタクシーを創設し受け入れ体制ができたことを報告。山口勝弘・新関西国際空港執行役員は「空港のアクセスは大事。一般社団法人化で長年の懸案を実現させた。皆さんの尽力に敬意を表したい」と述べた。