特定外れの京都で準特定地域協議会
青木・ＭＫ社長が24時間稼働に言及
車両が滞留する一方、深刻な運転者不足

【京都】特定地域候補から外れた京都で第２回京都市域交通圏タクシー準特定地域協議会（会長＝西村弘・関西大学社会安全学部教授）が４月24日開かれ、登録運転者指導規定を制定することで一致した。安居早苗・（一社）京都府タクシー協会会長は準特定地域において「使い勝手の良い（預かり）減車制度の創設」に言及した。次回は半年後の開催予定。当日の出席者の発言要旨はつぎの通り。

西村会長「前回協議会から１年余りが経過した。さまざまな問題があり、協議会を開いてもスンナリと事業拡大の話にいけないという懸念があり開催できなかった。それでも何か開催できたのではないかと思う。その点、私の不徳のいたすところで申し訳ない」「協議会としてはタクシーの基本的方向性について話をし、活性化の議論を進めていきたい」

青木信明・エムケイ社長「実働率が平成15年をピークに年々低下している。車両数の減少と運転者の激減が関わってくるが、１両の車両が５、６時間動いても１稼働となるからだと思うが、車両は１日24時間３６５日動くが、点検日や車検日があるので１両の車両の稼働率は概ね95～96％が上限だと思うが、そこから15％減少している。これには運転者の減少が深くかかわっているが、精緻な時間当たりの稼働が何％かというと激変すると思うが、半分か60％程度になるのではないか。現在の京都市域車両数は６２９４両（平成24年度末現在）、それに対し運転者が９千人程度で、１両当たり１・５人。ご承知の通り１両当たり本務・代務者を含めると運転者は上限で２・２～２・３人。その当たりの数字は出しているのか。出していないなら次回出してほしい」

「今の時期、京都は観光客が激増している。間違いなくタクシー需要は今後増え、それに対しタクシー車両数は減少しているから、需給バランスは崩れる。稼働率79％としているが、この数字を信じていると痛い目に合う。例えば、１００両保有する会社の運転者が１１０人だとすると、ほぼ１車持ちになる。その運転者は稼げる時間帯に稼働するので、タクシー難民のようなものが必ず出てくる。当社は昼夜勤務別・時間帯別に数字を出している。当社もそうだが、車両を10％、20％減らしても実はうまくシフトしても事が足りる。深夜時間帯は運転者がそれほど必要ないかもしれないが、危機感を認識するためにも判断できるデータがほしい。これから訪日外国人が増え、京都の観光客が激増したときにタクシーが不足することのないように、各事業者の努力に関わるが、運転者を増やす努力をしてほしい。京都は50歳以下の運転者が12％しかいない。これは存亡の危機だ。運転者を増やすのは経営責任ということもあるが、全体で考えることが必要だ」

石原敏雄・京都ハイタク共闘会議議長「法律を改正するまでは供給過剰と言われていた地域が、法律が改正されたら供給過剰の恐れのある地域に変わってしまった。現状で大きな改善があったから準特定地域に留まったのではない。基準がおかしいのだが、もう何とかしてほしい、という発言は止めようと思っている。業界の一員としてどうしたら良くなるか、という立場でいこうと思っている。耳の痛いことも含め労働側も考えなければいけないと思っている」

北村裕喜子・（公社）京都府視聴覚障害者協会生活環境改善部長は「普通に対応していただくことを望んでいる。キチンとしていただける運転者は多いが、視覚障害者ということで、わざと道を遠回りしたり、視覚障害者ということで、自分としては千円札を出しているつもりでも５千円を出している。でも運転者に指摘されずに千円としてお釣りを出されるという苦情が会にある。障害者に対する研修会をつくっていただけたらうれしい」と訴えた。

この他、歩道拡張工事中の四条通大渋滞や乗り場問題など多岐にわたり意見が出された。