和歌山タク準特地域協議会「預かり減車」を要望
特定地域外れても 活性化論議で時間オーバー
経営効率化とマナー向上で運賃改定目指す

【和歌山】第２回和歌山市域交通圏タクシー準特定地域協議会が４月14日開かれた。和歌山市域交通圏は特定地域候補ではないが、経費削減で運転者の賃金向上のためにも余剰車両を一時預かる「預かり減車」制度を求める声が上がった。行政側は本省に意見があったことを伝えるとした。

全国29の特定地域候補から外れた和歌山市域交通圏タクシー準特定地域協議会では、地域計画の見直しとタクシー事業の活性化方策について論議した。

（一社）和歌山県ハイタク協会の田畑孝芳会長は「運賃水準が全国の下から１、２番目という和歌山市域業界の現状を鑑み、１車１人制の多い経営状態などから、経営改善を図り運賃改定ができる業界にしていかねばならない。しかし、タクシーは公共交通という性格から、ただちに大きな変革はできないので、まずは現状に即した預かり減車制度を構築して余計な経費がかからないようにすることから始める必要がある」と預かり減車制度を求めた。

この現状に則した預かり減車制度の創設については、（一社）和歌山県タクシー協会の豊田英三副会長も「東京の４大手を基準にした適正化・活性化策ばかりでなく、地方創生の時代には地方の現状に目を向けた方策が必要。今の和歌山では預かり減車は必要不可欠。我われもサービス水準の良い事業者を見習い、一生懸命経営努力をしているが、そうした努力が報われ、継続のためにも預かり減車制度を創設してほしい。次回地域協議会開催までに、ぜひとも具体的な回答がほしい」と要請した。

高野福己・和歌山第一交通社長は「改正タクシー特措法は運転者の労働条件改善のため誕生した。例え、車両数を半分にしても、運転者の賃金は倍にはならない。減車の論議に時間をかけるよりも、いかに利用者が求めるサービスを行い、乗ってもらえるようにするか論議しなければならない。需要が増えるよう、経営者も努力している」と述べた。