新潟市業界カルテル被疑事件異議
意見陳述は２０１５年１月14日
県と市に妥当性示す文書提出要請

【新潟】新潟交通圏の法人事業者26社（当時）が、旧運賃から２００９年10月１日付けで改定された自動認可運賃に移行する際、カルテルがあったとして、公正取引委員会が新潟市の法人事業者25社に排除措置命令及び合計２億３１７５万円の課徴金納付命令を科したことを不服とし、10月23日付けで公取委事務局審判官から、「２０１０年３月に新潟交通圏のタクシー事業者が行った運賃改定は独禁法違反」とする「審決案」が示された文書が送達されたことに対し11月11日、新潟市の都タクシーなど15社は公取委委員長あて異議申立書と意見陳述申請を行った。

陳述は来年１月14日、午後２時から行われる。これを控えて11月27日、新潟県庁で飯沼克英・交通施策局長、新潟市役所で若林孝副市長に「値上げには妥当性があった」とする書面を公取委に提出するよう求める要望書を手渡した。高橋良樹・新潟市ハイヤー・タクシー協会会長は「公取委が私たちの主張を考慮した上で、最終的な判断を下すよう知事の支援をいただきたい」と要請。これに対し飯沼・県局長は「これまでの経緯は把握している。皆さんの気持ちをくみとれるよう努力したい」と応じた。

要望書を提出したのは、土屋蔵三・新潟県ハイヤー・タクシー協会会長、鈴木久夫・同協会専務理事、高橋良樹・新潟市ハイヤー・タクシー協会会長、佐々木紀彦・同協会専務理事、斎藤敏明・連合新潟会長、五十嵐真也・交通労連信越地方総支部ハイタク部会長、橋本義明・交通労連信越地方総支部書記長、伊丹信夫・全新潟タクシー労組委員長、宮沢勝正・全自交新潟地連委員長。