新潟業界 公正取引委員会に不服申し立て
排除命令取消請求全面棄却に命がけ対抗
課徴金等 未払い総額は1億1000余万円

【新潟】公正取引委員会が、新潟市のタクシー事業者が運賃改定に伴う値上げを実施する際、カルテルがあったとして、当該事業者に排除措置命令と総額で約２億３０００万円の課徴金納付命令に対し、被疑者となった業界側から15社が不服として命令取り消しを求め争ってきた審判請求に対する審決案が、非情にも10月27日までに原告側の都タクシー（高橋良樹社長）など新潟市のタクシー事業者側に示された。

これを不服として、審判請求を行ってきた高橋良樹・新潟市ハイヤー・タクシー協会会長らは審決案に対し不服申し立てを行った。期限となる11月11日夕方、公取委に対し文書で申し立てた。

文書により不服を申し立てたのは、審判請求を行ってきた15社全社。５人の公取委委員に異議申し立て内容を直接述べることになるが、現在、日程調整を要請している。早ければ、来年１月中にも異議陳述が行われるという。陳述は、審判請求を行ってきた事業者から３人程度が行う見通し。陳述時間は１時間程度とされており、１人に割りあてられる時間は15分程度となるもよう。

新潟市ハタ協の高橋会長らは10月28日、公正取引委員会から送達された審決案を受け、新潟市内で記者会見に臨み、原告側・タクシー事業者らの請求が全面棄却されたことを明らかにし、「このままでは２週間以内に審決が成立する。そうならないために不服申し立てを行う。２カ月程度でその結論が出される見通しだが、それでもダメなら延滞金が14・５％に増えるのを避けるために納付命令にいったん従った上で、控訴するしか方法はない」と述べ、悔しさを滲ませた。

課徴金を支払うのに必要な資金については膨大になるため、県が何らかの融資に応じる方向。

高橋会長は先の事業者大会で「新潟カルテル問題では、皆さんからたいへんなご支援をいただいた」と謝意を表明した上で、この間の経緯を説明した。その上で、「覚悟を決めて頑張るので、皆さんのご理解をお願いしたい」と訴えた。

公取委の排除命令を不服として提訴した事業者は15社だが、そのうち富士タクシー、第一タクシー、光タクシー、ＮＫ交通、聖篭タクシー、東重機運輸の６社がすでに計４５５３万円を納付しており、現在、都タクシー、さくら交通、昭和交通観光、県都タクシー、星山工業栄タクシー、小針タクシー、東港タクシー、ハマタクシー、都タクシー（白新町）の９社が計１億２６０万円の課徴金未納となっている。

また、これら９社には、課徴金納付命令期限となった平成24年３月22日から10月27日まで９４９日分の延滞金計１１４７万円が付加されており、納付額合計は１億１４０７万円に上る。新潟市交通圏の法人事業者は27社だが、そのうちの２社はカルテルがあったとして公取委に申し出た会社で、運賃改定をせずに課徴金の対象外となった日の出交通と課徴金１００％減免措置となった三洋タクシー。

公取委と争っても勝ち目がないと判断し、期限内に課徴金を納付したのは万代タクシー、四葉タクシー、三和交通、太陽交通、太陽交通新潟、新潟あさひタクシー、港タクシー、はとタクシー、コバト交通の９社で、納付金額は計７４４９万円。審判請求を行ってきた15社は、不服申し立てが認められるか、控訴に臨み、高裁判決で請求が認められた場合、国から全額が返却されるが、審判請求に加わらず課徴金納付に従った９社には返却されない。