橋下市長 特区提案 外国人観光客対応？
都市格高める「より良質なタクシー」提供
タクシー規制緩和 国家戦略特区に盛り込む

【大阪】橋下徹・大阪市長は８月29日、大阪市北区の大阪市役所内で、定例記者会見を開いた。

記者団のタクシー特区申請に関する質問に、橋下市長は、小泉元首相が推進したタクシー規制緩和前後を比較すると、タクシー運転者のサービスは変わっていないが、運賃が安くなった分、長距離利用がしやすくなったとして、「タクシーを利用するが、規制緩和でサービスや質が低下したとは思わない」などと語った。また府と市の共同提案としたことについては、大阪市域交通圏が豊中、吹田、東大阪、守口など広域にわたることを理由に挙げた。

また改正タクシー特措法に日本維新の会が賛成に回ったことに疑問を呈し、タクシー特措法と改正法の施行については「事業者による既得権の擁護」と決めつけ、適正化策の側面は痛烈に批判したが、活性化策の存在には一切触れなかった。

そのうえで、今回の特区提案と申請の中身については「役人が料金の規制というバカげた検査をやるなら、大阪においては全国でいちばんサービスが落ちる。運転者にとっても、労働環境がキチンと整ったタクシー会社を集め、料金は自由にする。もしかすると、料金は安くなるかもしれないし、そのような労働環境やサービスの条件を設けると安い運賃は無理だとし、運輸局が定めた（公定）幅のなかに納めようとする事業者がいるかもしれない。運賃は事業者が決めることで、行政サイドが定めれば、タクシーサービスの質と労働環境のレベルアップにつながらない」などと述べ、運転者の労働環境及びサービスと質の条件に合致したタクシー事業者だけを全国から集めたいとの意向を示した。条件に合致するため、運賃はむしろ高くなるかもしれないとしながらも、誤解を避けたい点として「今の法律（改正タクシー特措法）をすべて排除してほしいと言うつもりはない」と強調した。

国家戦略特区提案にタクシーを盛り込んだことについては、「平成25年度、大阪を訪れる外国人観光客が前年度に比べ１００万人増え、２６２万人となった。今年度はさらに増え、３２０万人を超えると見込まれる。そうしたとき、都市の第一印象はタクシーのサービス。その印象が良ければ、すべてその都市の印象が引きずられる。現在の経済戦略局長は外資系企業で働いていた人だが、（その人が）タクシーサービスの質は都市の格に結びつき、ファーストインプレッションに係ることで重要と語った（ことが大きな動機付けとなった）」などと説明した。