活性化の切り札になるか 大阪・インターナショナルタクシー
来年4月、英語で観光案内できる30人を養成スタート
最終的には認定運転者抱える事業者に運送契約責任

【大阪】（公財）大阪タクシーセンターはインターナショナルタクシーをタクシータクシー特措法の目的の1つである活性化方策として捉え、主体的に取り組んでいる。来年4月、英語で大阪の観光案内ができる運転者を30人養成してスタートを目指すが、短期的、長期的に見ると、何がポントになるのか。インターナショナルタクシー創設委員会事務局の安東完爾・大タクセン研修所長に伺った。

安東氏は「本来、事業者団体が主体的に取り組むこと。あくまでも黒子としてお手伝いするだけ」と話す。研修費用は受益者負担。受講する運転者が受講料やテキスト代を支払うことが前提。安東氏は「ホームページ作成に係る費用は、できれば国や自治体に出してほしい。できなければ各協会さんに応分負担を求めななければならない。また受講者の負担額は多少高くなるかもしれないが、それだけに多数の配車依頼が来るように努力しないといけない」と話す。

タクシー乗り場部会

タクシー乗り場部会では、①各ターミナル乗り場まで誘導する案内表示が必要で、そのためにはＪＲなど関係鉄道会社の協力が不可欠②外国人専用乗り場を設置する場合には、どれだけのニーズがあるのか調査が必要(ＪＲ西日本からの意見)③関空に外国人専用乗り場を設置する際には、関空専用タクシー運営協議会での乗り場の調整が必要④関空施設内に外国語で対応できる案内人がいると便利⑤南港に着岸するクルーズ船からの来訪者に対応する乗り場が必要(大阪商工会議所からの意見)⑥屋上表示灯はできる限りＴＡＸＩの表示を入れる(将来的に)⑦車体表示はマグネットで良いが「インターナショナル」以外の表現を検討してほしい⑧表記をロゴ化した方が外国人に受け入れられやすいーー7つに大別できる意見が出された。

観光タクシー部会

観光タクシーー部会は、ホームページの作成が主要な論議となり、来訪者が自国で自分のＰＣから直接予約しようとしても検索画面に出てこないので、ＰＣやスマホからアクセスしやすい方法を考える(旅行ガイドブック、航空会社の機内誌、旅行会社やホテル向けのＤＭに掲載することを検討)などの意見がだされた。また、ホームペーシの内容については、①大阪のタクシーの特徴②運賃料金③利用方法④リンク先をわかりやすい場所に貼り付ける(大阪観光局のホームページには年間600万件のアクセスがある)⑤観光モデルコースを示した、運賃料金や国ごとの観光コースを検討ーー５つの意見が出された。

ホームページ重視

ホームページの表記言語は英語、日本語。将来的には中国語、韓国語を加える。外国人向け観光案内の認定を登録した運転者がいるタクシー会社や個人を掲載するが、常に同一会社がトップにいることのないよう随時掲載順を入れ替えるなどの工夫をする。

認定運転者の顔写真を掲出し、一言アピール文が添えられる。外国人旅行者は、それを見て好みの運転者を指名でき、そこにクリックすると所属会社のページが出てくる。その後の運送契約等は各事業者と個別に進める。

高水準の運転者養成

運転者については、 ①外国人の観光案内ができる運転者(富裕層をターゲトにした接遇ができ、外国語によるキチンとした観光案内ができる)②一般タクシー乗り場を利用できる(シートやスマホを使った案内)ーー２種類を想定している。①については、所属会社が英検２級以上(トーイク、トーフルでは、英検2級以上に準じた点数を取得している者)、大阪検定3級、過去数年間道交法違反をしていない、行政処分を受けていないなどの優秀適格者が会社の推薦を受け応募し、それらの人を対象に研修が行われ、最後に試験が行われる。試験は、ヒアリングとスピーキングがロールプレイング方式で行われる。ポイントはキチンと外国語で観光案内ができるかどうか。また、自分で英検２級以上、大阪検定3級以上の実力があると思えば、応募できる。試験は年１回を予定。

認定機関 登録に期限

大阪タクシーセンターが事業者に対して実施したアンケートでは、かなり高いレヘルで外国語が話せる運転者がいることがわかっている。スタート時は30人が目標。今年度中に、例えば大タ協、国際交流センター、大阪商工会議所などの認定機関でしっかりとした認定基準を作り、試験ができるようにすることを目標に掲げる。

試験合格者に対しては、ただちに実際の観光施設で行う実地研修が行われる。語学力等のスキルが維持されているか、2年などの一定期間で外国人観光客に対する案内資格の更新が必要との意見があり、認定登録に期限を付すことになりそうだ。　更新時には再度研修が必要との意見もあり、検討事項となっている。