大タ協 三野会長が適正化活性化対応策
坂本、古知 両副会長をリーダーに指名
初乗短縮は運賃問題解決の糸口と強調

【大阪】三野文男・大タ協会長は７月18日の理事会で行った所信表明で、会長選出が選挙となったことについて、「現代社会において最も公正・適切な組織としての意思決定方法」としたうえで、ラグビーに例え、試合終了後の「ノーサイド」という考え方は「現在の私の気持ちを表現するのに適切な言葉」とし、あらためて支援と協力を求めた。

そのうえで、「ラグビーでは試合終了後、ユニフォームを脱ぎ、お互いに交換してノーサイドを確認し合うが、古知副会長の上着は私には合わないので、交換はできないが、古知さんは私の会長の下に副会長を受けて下さり、また『会長を支えていく』と力強い言葉をいただいているので、力強い思いだ」とした。

特定地域指定対応 プロジェクトチーム

改正特措法への対応については「特定地域の指定に備え、需給調整対応プロジェクトチームのリーダーを坂本栄二副会長にお願いする。適正化事業について、会員の皆さんはもとより理事の皆さんとも共通の理解・認識ではないので、８月22日に（たかつガーデンで）全会員を対象に近運局の担当官に講演・解説していただく」とした。

活性化事業対応 プロジェクトチーム

特定地域の指定に向けては「指定如何に関わらず、地域協議会としての課題には活性化事業があるが、その対応プロジェクトチームのリーダーを古知副会長にお願いする」として、「インターナショナル観光タクシー、妊産婦の通院等送迎タクシー、ニンタク、買い物コンシェルジュタクシー、災害救援タクシー等がすでにあるが、もっと幅を広げていきたい。これらの取り組みに対して、地域協議会で口頭発言に留まらず、ペーパーによる中身のある提案が必要」との考えを示した。

規制改革会議の動き サービス向上で対抗

６月初旬から顕著になっている規制改革会議の巻き返しについては「一部マスコミも合わせ、競争が制限され、利用者のプラスにならないとの主張がなされている。顧客が改正特措法によってサービス水準が目に見えて向上したと評価されるように会員各社が取り組んでほしい」と要望した。