５・５遠割から７・３へ申請107社、取り下げ25社
残る申請者にも原価計算書未提出の事業者は多数
薬師寺 大タ協最高顧問 「不死五なこと」とコメント

【大阪】（一社）大阪タクシー協会（藤原悟朗会長）は３月27日、大阪市中央区の「大阪堺筋ビル」で開かれた第23回理事会で、５０００円超え分半額の遠距離引き運賃の割引率等縮小の動きについて報告した。

２月下旬から大阪業界で広がった5000円超え分半額の遠割から7000円超え分３割引などへの緩やかな遠割への変更申請を行う事業者があったことについて、３月26日現在、申請107社、うち大タ協会員事業者は101社、取り下げ25社、うち会員事業者23社だった。申請手続き中は82社、会員事業者78社であることが報告された。

足立堅治・専務理事は「当初２月末に申請を提出すれば、４月１日に間に合うようにしようと、近畿運輸局にもお願いしていたが、今のような状況になり、４月１日実施は間に合わないという状況だ。82社には原価計算書を提出したとこともあれば、未提出のところもある。7000円超え分３割引でやりたいところは原価計算書を提出し、実施するところもあるし、原価計算書を提出していない事業者は審査ができず、今のところ却下もできない。申請後６カ月の審査期間があるので、その間各事業者で考えていただければと思っている」とした。公定幅運賃は159の会員事業者すべてが届け出を行い、Ｂ運賃と下限を選択した事業者は14社（8.8％）だった。

これに対し、薬師寺薫・最高顧問は一部業界紙で「原価計算書提出されていなければ却下」という記事があったことに絡み、「原価計算書を提出していない事業者があるが、（遠割変更申請を提出していない事業者などから）比較的非難を浴びているわたしとしては、どのような意味があるのか、という疑問がおきる」と述べ、「わたしからみれば不思議なことだ」とした。