奈良３交通圏準特定地域協 藤井教授が会長
公定幅運賃は原案通り了承

【奈良】第１回奈良市域交通圏・生駒交通圏・中部交通圏タクシー準特定地域協議会が２月４日、奈良県大和郡山市の「奈良県トラック会館」で開かれた。

奈良市域交通圏、生駒交通圏、中部交通圏の各特定地域協議会設置要綱改正案を原案通り承認。29人の構成員（委員）が紹介され、田中孝男・奈良近鉄タクシー社長の推薦により、全会一致で藤井聡・京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授（11人の第２次安倍内閣官房参与の１人）を会長に選任。

藤井会長は要綱により池田誠也・奈良県タクシー協会会長を会長代理、奈タ協を事務局、事務局長に奈タ協の吾妻孝義・専務理事を指名した。

藤井会長は就任にあたり、「奈良県生駒市出身なので、頑張っていきたい。昨年、改正タクシー特措法が成立したが、その前のタクシー特措法があり、それに基づき前のタクシー地域協議会が立ち上げられた。そのタクシー特措法案が上程される前、交通政策審議会でタクシーワーキンググループがあり、その委員として議論に参画した。その法律に基づき議論されてこられた皆さんなので、十分にご存知のところ恐縮だが、少しだけ議論の内容を紹介したい。タクシー業界の規制と自由という２つのキーワードで制度が変わってきた。その中で、タクシーワーキングが開かれる前は、皆の利益あるいは幸福にとって適正なものでないのではないのか、という疑義があり、その疑義に基づいて議論が始まった。その審議会で、全体の利益がバランスよく保証される制度をつくろうということになり、利用者はもとより、運転者、経営者、地域住民、地域社会、地域経済など多様な側面からタクシーの制度を考え直さなければならないという議論が行われた。そこで出た一つの結論は、自由、規制それ自身が善であったり悪であったり、ということはありえない。あるのは適正な自由だけが善であり、適正な規制だけが善である。自由であっても不適切であれば悪であり、規制であっても不適切であれば悪である、という至って当たり前の結論に至った。それに基づいて法律が出来上がり、前回の法律の運用が始められたが、残念ながらそこで議論した内容が十分に反映された法律ではなかったという反省があった。その反省のもと、当時の議論をキチンと吸えるような格好で法律を再度つくる必要があるという議論があり、昨年法律が成立した。より一層自由・適正のバランスを取って行こうということで、いちばん重要なのは話し合いだ。それに基づき出てきた結論に一定の保証を国家でする。話し合いの結果の方向が決まったら皆でしようではないか、ということを国家の枠組みの中で整える。ここが重要な違い。その方向でこの法律が立ちあがったという経緯を学識経験者として存知あげているので、座長としてしっかりと協議会を運営していきたいので、円滑な議論と協力をお願いしたい」と述べた。

終了後、藤井会長は「公定幅運賃が了承されて良かったと思っている。全国に広がることを期待したい」と語った。