和歌山で全国初の準特定地域協議会
近運局が公定幅運賃案を提示

【和歌山】全国１５５の準特定地域で、２月中に準特定地域協議会が開かれる。その先陣を切り１月30日、和歌山市域交通圏タクシー準特定地域協議会が和歌山市の和歌山運輸支局会議室で開かれた。当日は学識経験者の廣岡・和歌山大学教授を会長に選出。近運局旅客課長が廣岡会長に消費増税分３％を加味した公定幅運賃案を手渡した。今週から全国各地でこうした取り組みが順次行われる。

廣岡裕一・国立大学法人・和歌山大学観光学部教授が会長に選出され、「新法付帯決議には『タクシーが地域公共交通を担っていることを関係者は認識し、高齢者・妊婦・障害者・訪日外国人などの幅広いニーズに的確に答えると共に、創意工夫を凝らし、サービスの高度化や高質化に積極的に取り組むことにより需要の拡大を図ること』となっている。私もこれまでの営業スタイルだけでなく、地域交通の受け皿、福祉輸送、観光等への需要拡大を抜きにしてタクシー事業の未来はないと考えている。特に和歌山は観光のビッグイベント・紀の国和歌山国体などが続く。今回は私自身が和歌山県が作成したタクシー接客ハンドブックの監修を行った。観光学部としておもてなし・ホスピタリティの部分で研究・社会貢献をしていこうと思っている。観光がメーンなのでタクシー事業についてはそれほど熟知しているわけではないが、利用者・観光客の立場から今後、地域計画の考え方を話していきたい」と抱負を語った。

「黒子」出席していた西川孝秀・近運局旅客第二課長が廣岡会長に公定幅運賃（案）を手渡し、全出席委員が一読、法人・個人それぞれの業界団体で諮り、協議会事務局（和タ協）に報告される。