タクシー新法施行
全国150余り準特定地域が誕生
2月は各地で連日の新協議会

【全国】タクシー新法（改正タクシー特措法）が1月27日、施行された。全国１５０余りの旧特定地域はすべて準特定地域に指定された。

今後、運用基準（政省令・公示・通達・ガイドライン）に基づき運用される。

２月、全国各地で毎日のように準特定地域協議会が開かれる。公定幅運賃実施に向け、運賃はどうなるのか。

新運賃実施時期と重なった京都市域事業者への行政対応に今後のヒントが隠されていると言えそうだ。

近畿運輸局は１月24日、認可・実施延期を決めた10日以降、京都の新運賃（運賃改定）に同調申請した高速タクシー、興進タクシー、比叡タクシー、都タクシー、都大路タクシー、西都交通、学研都市交通、藤田観光（ワールドタクシー）、取り下げを撤回した京都第一交通、宇治第一交通、八光第一交通、ケイテイ、近畿交通、近畿自動車、未来都、エコロ21のほか、取り下げ撤回時に運賃変更申請を行った加茂タクシー、洛南タクシーを認可した。

大手の都タクシー、都大路タクシー、西都交通３社、藤田観光は現在の自動認可運賃下限割れ事業者で新運賃では下限（Ｃ運賃）を選択。高速タクシー、興進タクシーは深夜早朝割増料金廃止事業者。

実施は消費増税分（３％）を加えた公定幅運賃実施に合わせた４月１日。17日と24日の認可で、法人65社６２８７両中45社３７２７両（59・３％）、個人２３２９者中14者（０・６％）。京都市域法人・個人全車両数８６１６両中３７４１両（43・４％）。

初乗り距離は２kmから１・７kmに短縮され、小型車５７０～５９０円、中型車５８０～６００円だが、公定幅運賃ではそれぞれ５９０～６１０円、６００～６２０円となり、現在の認可運賃に消費増税分20円が加算されて実施となる見通し。

一方、昨年12月27日に取り下げたヤサカグループ７社と１月７日に取り下げたエムケイら大手は撤回していない。エムケイは24日、下限割れのタクシーとハイヤーで深夜早朝割増料金を廃止したいとする申請を提出した。