自動車税値上げ直前阻止
自民26年度税制改正大綱に記述なく

【東京】全タク連(富田昌孝会長)は12月11日、今年最後の正副会長会議を開いた。富田会長は冒頭、平成26年度税制改正大綱（自民・公明）が決まる自民税制調査会開会前にタクシー新法可決成立に尽力した議員らに営業車への自動車税増税阻止に向け尽力するよう呼びかけることを要請した。

営業車であるタクシーの自動車税を現在の自家用車比約４・２倍から３・３倍に格差を縮めるため営業車税を値上するという情報が与党筋から流れたことを受けての緊急措置だったもよう。

タクシーに課せられる自動車税を増税し、総額５億円（タクシー20万両として）の税収を得ようという動きで、これに対しては11月20日可決成立したタクシー新法の「疲弊したタクシー業界から安心・安全を取り戻すため、運転者の労働条件を向上させる」などとする趣旨に背くものとして、自民タク議連の議員からも疑問の声が上がっていた。

富田会長は11日の全タク連っ正副会長会議で、「昨日、３つの議員会館を回り、20人程度の議員に陳情してきた。財務関係の役員クラスからは『それは関係ないのではないか』と言われた。たかだか５億円だろう、ということなのだろが、タク議連の議員には『今、タクシー業界は疲弊して大変なんだ。だからタクシー新法を成立させたのに、そこを増税するというのはおかしい。増税阻止に頑張る』と言っていただいた。坂本克己・特別委員会本部長からも先ほど電話が入り、『共に頑張ろう』ということだった」と重ねて陳情行動への参加を呼び掛けた。正副会長会議終了後、自民党本部に正副会長、専門委員長らがかけつけ、顔なじみの議員らに、それぞれ口頭で陳情を行った。

翌12日、自民ホームぺージにアップされた平成26年度税制改正大綱にはタクシー営業車等への自動車税増税項目はなく、ひとまず陳情は奏功したものと見られる。

しかし、先送りされただけとの見方もあり、予断を許さない情勢だ。