国交省 タク新法政省令・公示案等 パブコメ

【東京】国交省は12月５日、タクシー業務適正化特別措置法施行令を廃止する等の政令案（仮称）、７日に特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案及び告示案について、パブリックコメントを公示。意見提出締切は来年１月３日と５日。今週中にタクシー新法に関する通達のパブリックコメントが公示される予定。

これら動きを受け、近畿ハイタク協議会（藤原悟朗会長）は12月10日、専務理事会議と正副会長会議を相次いで開き、近畿ブロックとしての意見を集約する。

特に新法では、ハイヤーについては減車等供給過剰抑制の対象とはなっていないため、大阪、神戸のエムケイが実施しているタクシーと同じ運賃・料金によるハイヤーの無線営業を助長させることにつながり、２地域ではせっかくの新法も「元の木阿弥」に陥る可能性が高いとの声が出ている。

一方、タクシー新法案が参院国交委員会で審議された時、委員からハイヤーに関する質問があり、「供給過剰抑制策で減車の対象となるタクシーとはキチンとした区別をしてほしい」との要請あった。これに対し、「タクシー車両よりも高級な車両を使うため運賃が高く特定の需要に対応するハイヤーは流しや無線営業が主流のタクシーとは競合しない」旨の説明があり、従来通り減車の対象とはせず、逆に新規需要があれ増車に応じるとの回答があった。

しかし、これは「タクシー運賃よりも高い」ハイヤーが運行されている東京のケースを想定した回答で、現にエムケイが大阪、神戸、京都で運行する「無線ハイヤー」の扱いは眼中にないと見られている。ハイヤーはどのような性格をもつ一般乗用旅客自動車運送事業なのか、あらためて定義付けが求められそうだ。