第４回交政審地域公共交通部会
全タク連・田中副会長が発言

【東京】平成25年度第４回（第12回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会（部会長＝淺野正一郎・情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授）が11月28日、東京・千代田区の国土交通省（中央合同庁舎３号館）11階特別会議室で開かれた。

当日は、委員によるプレゼンテーション、関係者からのヒアリング、中間取りまとめ案骨子について議論が行われた。タクシー業界からオブザーバー出席している全タク連の田中亮一郎副会長（地域交通委員長、第一交通産業社長）が地域におけるタクシー事業者の取り組みにを発表した。

同部会ではタクシーの田中氏の他、鉄道、バスの事業者団体関係者がオブザーバー出席しているが、発言が認められるのは稀。

田中氏は、タクシーで規制緩和が実施されたことで、産業存続の危機を招いたことを資料で示しながら具体的に説明した上で、内部補助などによるネットワークの構築や維持が運輸政策から欠如していることを指摘、今後について、少子高齢化社会が進展する中、コンパクトな地域づくりが求められるとして、ネットワークの維持・構築を運輸政策に取り戻す必要があると問題提起した。

また田中氏は、先日成立したタクシー新法・臨時国会提出後、全タク連が新法の概要を説明した全国協会長・経営委員長会議で全国の地域でのタクシーの取り組み事例の集約を呼びかけていたが、当日は、平成25年３月末現在の国交省資料を用い、乗合タクシーは全国で３５６８コース、１万５４８両運行されているとして、その具体例として、長野県飯田市の「いいだ愛乗りタクシー」、岐阜県可児市、美濃加茂市、御嵩町の「電話で予約バス」、福岡県北九州市の「北九州空港乗合タクシー」を紹介。

この他に、福祉タクシー、ＵＤ研修、福祉タクシー共同配車センター、妊婦応援タクシー、救援・救急タクシー、タクシー代行、タクシーコンシェルジェの設置、育児支援タクシー、スマートフォンでの配車、便利タクシー、観光タクシー――など数々の生活支援を行っていることを報告。

その上で、地域交通ネットワーク形成のための支援が必要と訴え、自家用有償旅客運送の利用を検討するのではなく、その前にバス・タクシー事業者を声をかけるなど地元事業者への配慮を求めた。

12月18日の第５回会議で中間とりまとめが公表され、来年１月以降、数回開催する部会で、中間とりまとめを踏まえ、今後検討すべき課題等について審議する。年度末までに最終とりまとめが行われる。