ワンコイン町野氏 タクシー新法施行後を睨み 動き出す

【大阪】タクシー新法の可決成立で、大阪で動向が最も注目されている（一社）ワンコインタクシー協会（町野勝康・代表理事）が社長を務めるワンコインタクシーでは、衆議院でタクシー新法が通過した８日夜、集会を開き、運転者らに新法が実施される来年４月１日を睨んだ方向性を示した。

関係者によると、町野氏は運賃について「現行の初乗り２km５００円（同社の場合は恒久認可）から６００円もしくは５９０円にしたい」意向を示した。その上で、「あくまでも希望であり、新たに示される公定幅運賃が、例えば６２０～６８０円なら下限に張り付く」などと、新法に従う考えを表明した。

しかし、「想定内なら新法に従う」とも取れる姿勢を示し、新法成立後の「運用」のあり方をけん制したとの見方もある。町野氏が最も注目しているのは、公定幅運賃と見られ、巷間言われている６６０～６８０円（中型車・現行車種区分）など「６００円後半の運賃幅」になった場合の対応が注目される。

町野氏は、５・５遠割についても廃止を希望しているとされるが、「行政が廃止を決めたら別だが、大タ協傘下事業者の思惑と独禁法との関係もあり、一斉とはいかず、すぐには廃止とならない」と廃止する場合でも最後の申請との認識を示したという。

減車については「１００両以上は２割、１００両未満は１割、50両か30両以下は適用除外になるのではないか」と見通し、54両のワンコインタクシーなど同協会傘下事業者は適用除外の対象となるとの考えを示したとされる。また上げ幅については「協会傘下事業者がすべて（公定幅運賃の）下限に張り付くとは限らない」と独禁法抵触に注意を払ったという。

町野氏は「あくまでも新法の動きに伴う現時点での判断」と釘を刺し、「政省令・公示・通達が明らかにされ具体的な数字が分かり次第、再度対応と方針を説明する」と語ったとされる。

特定・準特定地域に指定された場合、やはりワンコインとエムケイの動向には目が離せない。