タク新法  ３党共同で上程
今月中旬成立  来年２月施行へ

【愛知】10月30日午前10時30分、自民・公明・民主３党は共同でタクシー関連３法（タクシー特措法、タクシー業務適正化特措法、道路運送法）一部改正案を国会に上程した。11月中の成立を目指し、公布後２カ月で施行。国交大臣は来年４月１日実施の８％への消費増税までに地域協議会において公定幅運賃について聴取し、定めなければならない。

全タク連・全国事業者大会終了後に開かれた懇親会で、最初に来賓あいさつした金子一義・自民タク議連会長は「安倍内閣の１丁目１番地が規制改革なのに、これは何だ、という批判が党内にもあった。中小事業者からは、われわれを潰す気か、という批判もあった。議員連盟は一つひとつを丁寧に扱いながら、３党の党内手続きを取って、ようやく法案上程に至った。最大のポイントは、タクシーは公共交通機関であること。行き過ぎた規制緩和の競争で運賃が下がり、厳しい状況となり、本来守るべき利用者の安全を守れなくなる恐れがある。このことを訴え、必ず本国会で通過させていく覚悟でいる。オリンピック招致会議でも、日本のタクシーは世界一親切・丁寧だと評判がいいと滝川クリステル氏が言った。この言葉は大きい。運転者の待遇を改善し、皆さんがサービス競争で元気になっていただくことを期待している。何よりも本日、国会への上程が間に合ってよかった」と法案成立への決意を表明。

また「１年前、奈良の全国事業者大会で、民主党のカウンターパートナーは細川律夫先生だったが、法案は調整の段階だった。今回、何とかタクシー業界の現状を鑑み、国会に上程させていただくことができたのは、本当に感慨ひとしおだ」と振り返った。

渡辺博道・事務局長は「これからが本番」と気を引き締めた。