タクシー新法案 ３０日上程か
海賊法案の次の順序で

【東京】自民党は10月22日の国土交通部会とタクシー・ハイヤー議員連盟の合同会議で、特定地域におけるタクシー事業の適正化・活性化特別措置法などタクシー関連３法改正案を了承した。

タクシー新法案（タクシー関連３法改正案、「タクシー生活向上・安全利用推進法案」）がいよいよ上程される。提出順は早く、海賊法に続き提出の見込み。来月中旬の成立を目指す。自民が閣法で成立させたタクシー特措法は、課題達成に向け３党の議員立法で改正される。

同法案は、続いて政調、総務委員会で今臨時国会での上程が確認され、自民党として機関決定。23日には公明党、24日は民主党で、それぞれ了承29日に連立与党を組む公明党との政策責任者会議で最終確認される。

同法案は自民、公明、民主の３党合意に基づき、月内の30日に議員立法として上程の方向。30日は全タク連・第53回全国ハイヤー・タクシー事業者大会が名古屋市の「ウェスティンナゴヤキャッスル」で開催されるが、大会後の懇親会では自民タク議連の金子一義会長が出席することが決まっており、どこまで法案の中身が明らかにされるかが注目される。

同法案は、11月５日開催予定の全タク連・全国協会長・経営委員長合同会議で事前に説明されることになっていたが、日程の都合により業界側への詳細な説明を前にしての上程が濃厚。

仮に30日の上程が見送られた場合でも、11月初旬には上程、中旬成立の方向で調整が図られている。

全タク連・タクシー事業の適正化・活性化推進特別委員会の坂本克己本部長らの尽力でここまで来た。

一方、労働側では、交通労連ハイタク部会の手水辰也・事務局長が、滋賀県大津市で開かれた関西総支部ハイタク部会総会で、タクシー新法の概要について、「現在、１５５地域の特定地域があるが、特定地域と準特定地域が半々になるのではないか。運賃は特定地域・準特定地域の区別なく国交大臣が公定幅運賃を指定。地域指定されれば、下限割れ運賃は例外なくなくなる。ただ、５千円超え分半額の遠割運賃は規制対象外となる。独禁法の適用除外は供給削減の話し合いのみだ」などと説明。法案提出順は、海賊法の次となるとの見通しを示した。