大阪 輸送秩序会議／北新地 通行許可巡り 論議白熱
営業所保有車両数のみ 通行許可
業界側、行政に終始一貫して主張

４月１０日に開かれた新年度最初の輸送秩序確立連絡協議会は報告事項以外の時間が北新地問題に費やされ、白熱した論議が１時間４０分行続いた。

大タ協ら業界側からは前述の他、「現在、相互タクシーと都島自動車には、何両の通行許可が与えられているのか」「どのような法律を根拠にして、どのような経緯でキタとミナミの通行禁止は実施されたのか」「通行禁止が実施された当時は、当該２社の営業所に対し、何両の通行許可が与えられたのか」「自主街頭指導等で成果が出ている。平等の観点から通行禁止等を解除すべき」などの質問が多数あったもよう。

これらへの回答は近畿運輸局が一旦持ち帰り検討することになった。

論議の冒頭でこそ、近畿運輸局、大阪運輸支局、大阪タクシーセンターの出席者から、一様に「輸送秩序確立連絡協議会にふさわしい論議なのか」「大タ協内で解決すべき問題ではないのか」などの反論があった。

だが、今回の北新地問題を輸送率徐確立連絡協議会の議題にするかどうかの「入口の論議」があったものの、大タ協の山田健副会長と坂東委員長らの粘り強い説得と説明で最終的に持ち帰り検討を約束させた。

近運局の回答は、特に期限が切られておらず、業界側としてキチンと回答するよう求める活動は当分続きそうだ。