雇調金特例措置延長で産業構造も「新しい生活様式」に？

10兆円とされる第３次補正予算に盛り込まれる雇用調整助成金特例措置の延長審議が国会で始まる。

雇調金特例措置は現在、上限金額を１万５千円に引き上げられ、期限は12月末まで。９月末までの特例措置が３カ月延長されたもので、再延長の場合も３カ月とみられる。

タクシー業界では９割の事業者が申請しているが、緩和措置後、遡って再申請した事業者には５月分の助成が止められているケースがある。第２次補正予算も１億４千万円を使い切ったという。

全タク連の武居・労務委員長は「雇調金の延長となると、全産業が対象になるので、今のコロナ禍を見ると、以前のようには戻らない。それなら、継続は全産業を対象として審議すると思うが、団体別にヒアリングしており、おそらく官邸からの指示だろうと思っている」と川鍋会長同様、菅政権を警戒している。

国交省の早船・旅客課長は雇調金の延長について「財源の枯渇問題があり、この次の延長のときには何らかの見直しが必須と言われている。財務省では半年以上行っているので、職種及び配置転換を促す制度にするというようなことを言っている」として、武居氏が指摘する業界団体別ヒアリングのヒントを述べた。

政府は、感染対策と経済再生の両アクセルを踏んでいるが、その比重を経済に置き始めたもようだ。それは、先の近運局主催コロナ感染防止対策セミナーの講師の発言からも推定されると言えよう。

＜山田＞