コロナ禍で配車アプリの先駆者も必死に生き残りを模索？

コロナ禍で各方面に影響が出ている。世界でライドシェアを柱とする事業を展開するウーバーもその一つだ。

６月に米国カリフォルニア州マリン郡で公共交通を管理する契約にこぎ着けたという。

ウーバーのアプリでデマンド式ミニバスが呼べるシステムなのだという。一方、中国のＤｉＤｉチューシンは、日本では警察が行う交通規制も行っており、こちらは自治体というよりも、もはや国家に入り込んでいると言えよう。

全タク連は、９月末に開いた地域交通委員会で国交省担当官のＭａａＳや地域公共交通に関する講演を聞いた。田中亮一郎・地域交通委員長は「タクシー営業所がない地域があるので、国交省は、それぞれの県協会に声をかける仕組を作ってほしい。京丹後市では通達に基づいた制度を履行する中で、結局ライドシェア（ウーバーアプリによる協議会登録自家用車の配車）が入ってきた」と指摘した。

一方、大都市だからといって、うかうかしてられない。大阪府や大阪メトロは、２０２５年の万博に備え、ＭａａＳという大きな枠組の中で、この夏、大阪タクシー協会にオンデマンド交通実証実験の協力を求めてきた。すでに青写真はできあがっている。

自治体等が運行する自家用車の運行管理を安全運行のプロであるタクシー会社など交通事業者が請け負うという仕組はあるが、これが知らないうちに「一定の技術と経験を積んだ業者」に変わらないよう、注視したいものだ。

＜山田＞