自信のＭＫ 既存事業者は覚悟が必要

公聴会最大の山場と見られていた福岡と大阪の陳述が終了した。

上野文雄・運輸審議会会長が福岡の公聴会終了後、記者会見で「ＭＫさんを中心にいろいろな意見が出たということは貴重だ」と語ったように、特定地域指定に賛同する業界と「憲法違反」の恐れがあり反対とする札幌、大阪、神戸、福岡のＭＫという構図が鮮明になった。

なかでも、福岡の公聴会では、ＭＫの弁護士が「福岡交通圏の実車率のデータを見ると、平成21年度からほぼ横ばいの状態になっている。ゆるやかに下落している状態であるなら、供給過剰状態だといえるが、現実にはそうなっていない」ことを挙げ、「おそらく裁判所において特定地域の指定が違法かどうかが争われることになれば、かなり重要な論点になるだろう」として、行政訴訟に臨んだ場合、データで供給過剰状態になっていないことを示し、特定地域指定は妥当でないことを主張する構えをすでに見せている。

ＭＫグループは神戸、福岡、大阪の公聴会で計20万人分の「特定地域指定は憲法違反（の恐れ）」があるとして反対する署名を集め、運輸審議会に提出した。

これには運輸審議会は「ＭＫの主張の裏付け」を取る扱いに留まり、先の神戸の公聴会では４万人の署名が段ボール箱に詰めて運び込まれだが、指定が妥当という答申が大臣に示されている。

福岡では訴訟に臨んだ場合の手の内の一部を示したＭＫ側。受けて立つ既存事業者側は相当な覚悟で臨まねばならないだろう。

＜山田＞