特定地域論議 目標を定めて再スタート

福岡ではウーバー、楽天などが目論むライドシェアからの防衛策、北九州では高卒者など若年層で２種免が取得しやすくなる「雇用特区」のようなものなど、特定地域指定を睨んだ業界の主張がだんだん揃ってきた。

あとは業界内のコンセンサスをとり、同意に向けステップを踏む重要な仕事を済ませることが必要だ。ちょうど良い時期に小倉で開催される九乗協事業者大会という一大イベントがある。

北九州業界では「特定地域論議どころではない」という言葉が飛び出すほど、この大会の成功に力を入れている。成功に向けて一丸となる結束力を、６月18日の準特定地域協議会に向けられれば、これほど素晴らしいことはない。

その前日の17日には福岡で特定指定論議の継続審議が行われる準特協議会がある。福岡市協会が今後も結束する持続力を保つためにも特定指定は必要なものになってきている。現在、福岡市協会では理事会や各委員会で熱心に意見交換が行われているという。

さて、「この法律は大阪のために作られた」と揶揄される立場にある大阪業界の方だが、こちらも福岡同様、継続審議となり６月18日に特定指定論議が再開される。

先週の大タ協理事会では、薬師寺薫理事・最高顧問が「執行部に任せてられない」とばかりに会員が疑問に思っていることを質し、「特定地域に参加して何を主張するか」など、これまで誰も口にできなかった大命題にも言及した。

多くの理事が「ようやく魂が入った」との感触を得たに違いない。

＜山田＞