来年を良い年にするのに必要なもの

富田・全タク連会長が12月10日行われた今年最後の正副会長会議で、来年に向けた所信表明を行った。新年初頭の常任理事会では、整理した形で発言すると見られるが、要約するとつぎのようになる。

衆院選後の来年は地方創生の具体化が進むので、特に地方協会は自治体との結びつきを強めねばならない。業界内「ルール」は通用しないので、心して取り掛かる必要がある。

私の見立てでは、全国８割の事業者が赤字のはずだ。燃料高騰の影響が強いが、儲かった事業者でも僅かな利益しか上げていない。立て直しには、まともに生活できるだけの賃金が支払えるよう政府も力を貸してほしい。そうでないと女性の雇用もできないし、若い労働力はバスやトラックに取られてしまう。

それには、特定地域指定が早急に行われなければならないが、どうも指定される地域は当初のようにはならないので、苦肉の策として経費負担が少なくなるよう預かり休車制度創設に取り組んでいるが、法の壁は厚く、なかなか思うようにはいかない。実現には、もっと皆さんのバックアップが必要だ。

ただ、何とか改正タクシー特措法が成立し、施行に至ったので、準特定地域では公定幅運賃が導入され、訴訟など問題はあるものの、下限割れ運賃は圧倒的に少なくなった。こうしたプラス面にも目を向けてほしい。

この窮状から脱却するには、景気回復が不可欠。しかし、それを待つのではなく、せっかく手に入れた改正法の全面展開を、あらゆる方法を駆使して実行しなければならない。

＜山田＞