しばらく「手弁当でガマン」が続く

改正タクシー適正化・活性化法の目的の一つに、需要喚起がある。いま、今秋をメドに特定地域が指定されるなど全国的に減車・適正化を再度行う方向なので、にわかに需要喚起、すなわち活性化と言われても、ピンと来ない向きも多いのではないか、と思われる。

先日、活性化策について国交省幹部と話す機会があった。いったい活性化策とは何なのか。その人の名を明かすことはできないが、需要喚起のため損失や労働条件を悪化させない程度で、利用者を引き付ける「運賃割引」ということだ。

しかし、例えばスマホ配車。東京では米国ウーバーが試験的運用を始め、大阪では英国ヘイローが営業拡大を始めた。ヘイローを使う運転者に聞くと、運賃額の過多に関係なく１回の配車で10％の手数料を払い、クレジットカード併用のときにはさらに５％の手数料が上乗せされるという。「ワンメーターのお客さんでも１割引かれます」と嘆く運転者さん。

運賃の10％を運転者が負担して、初めてスマホ配車の利便性を、利用者が享受できる仕組みなのだ。だから、国交省は国産スマホ配車の開発を推奨している。

理想は、利用者からさらに10％上乗せして支払ってもいいと思われるサービスの追求なのだろうが、他社が追随できない運賃で良質なサービスを提供する事業者の出現を許す限り、しばらくは手弁当のサービスで対抗せざるをえない。

＜山田＞