マスコミは５・５遠割 継続望む？

大阪業界で２月下旬から動き出した５０００円超え分半額など、「過度な遠割」を止め、７０００円超え分３割引きなど「緩やかな遠割」への変更申請は、今週中に相当数の事業者が取り下げるものと見られている。

共同通信が３月15日、配信した記事を掲載した地方紙によると、「５千円超半額のサービスは、大阪タクシー協会に加盟する１６０社のうち約１４０社や、非加盟の会社が導入している」とした上で、約１００社が見直す方針と報道。

そして、遠割を適用しない場合の運賃が１万円だった場合、実質１６００円の値上げと弾いている。これを指し、「長距離利用者には大きな負担増となり、論議を呼びそうだ」としており、最終的に「この動き」を封じるのが目的と推測できる。

実際に取り下げの動きを確認した上で、あたかも記事の影響だったかのように「一般読者」に思わせるのは大手マスコミの常とう手段。「ナルホド」と、うならせる上手い切り口だ。どうせなら、もっと早い時期に記事化していた方が、「記事の影響」は実効性をもって現れたに違いない。

『京都新聞』では「京都では大手のエムケイなどが５千円超を半額にしており、エムケイはサービスを続ける」と結んでいる。利用者からみれば「５・５遠割を継続する事業者がいる」と受け取れる朗報になるかもしれないが、業界側からみれば、この時期のこの記事は、何をかいわんやだ。

＜山田＞