京都の運賃統一に必要なものは何か

17年ぶりに、京都市域の運賃改定が１月17日認可された。実施日は４月１日。これは第一陣で、10日認可が予定されていた法人・個人の23・６％。認可までは難産だったと言わざるを得ない。

牧村史朗・京都府タクシー協会会長はじめ、協会執行部は粘り強く業界をまとめようと努力してきた。牧村会長らには、心からねぎらいの言葉を贈りたい。

明るい材料はある。実施予定日だった14日には未申請だった下限割れ運賃適用の都タクシー、西都交通、都大路タクシー、翌15日には深夜早朝割増を廃止している高速タクシー、興進タクシーと比叡タクシーが同調申請し、９日までに取り下げ願いを提出した数社が取り消したもようだ。

タクシー新法が施行される27日、京都市域は準特定地域として指定される。しかし、そこに安住してはならない理由について、全タク連の富田会長は年頭の常任理事会で語気を強めて周知を図った。

京都の運賃は、公定幅運賃の実施で、今まで以上に格差がつくかもしれない。牧村会長が言うように真に統一へと向かわせるには、新たな地域協議会で特定地域に指定される必要性について、業界側がどこまで真剣に語れるかにかかっている。

今期限りで地域協議会委員を退任した安部誠治・関大教授は、京都は準特定地域止まりになる可能性を指摘した。しかし、それでは強制力は弱い。ならばどうするか、今後の牧村会長の差配に耳目が集まる。

＜山田＞