京都運改延期 実施直前に掬いの手

「規制緩和の実験場」と揶揄されてきた京都で、17年ぶりの運賃改定実施が期待されたが、申請車両数が全法人・個人の２割を少し上回る程度に留まったため、近運局は延期を決め、周知した。

認可の10日直前になり取り下げが殺到し、結局は19社約３千両に及んだことが原因としている。近運局は10日発出したプレスリリースで、「一部事業者の申請取り下げを発端に、多数の事業者から申請が取り下げられる事態となり…」と、あたかも最初に取り下げたヤサカグループら９社に延期の原因があるかのように説明しているが、果たして本当にそうだったのか。

今回の京都市域運賃改定申請が始まった当時は、アベノミクス効果はおろか、消費増税実施も正式に決まっておらず、まだタクシー新法も上程されていなかった。増税実施にゴーサインが出たのは申請が８割に達し、公示されたころと記憶する。

まさに、先行き不透明のまま、京都の申請事業者らは「制度がそうなっているから」というだけで、ベルトコンベヤーに乗せられるがごとく、行政の認可を待たなければならなかった。そこには新たな情勢を睨んだ選択の余地などは残されていない。

記者はドタバタ劇となった今回の「延期」は誰に責任があるのか、という質問を聞く。が、誰もが拱手傍観していたら、９・９％の運賃改定は永久に公示されなかったろう。ワンコイン並みの運賃水準から解放されることを、業界はどう捉えるのだろうか。

＜山田＞