地域協議会を議会闘争の場にさせるな

現在のタクシー特措法による最後の地域協議会は、東京では11月中に開かれたが、大阪では12月19日に開かれる。

その地域協議会は、タクシー新法に準拠して来年２月に開かれる予定の新地域協議会の準備会のような性格をもつとされている。主要な目的は、現行のタクシー特措法施行下における効果について報告したり論議したりするものではなく、先に可決成立したタクシー新法についての説明の場となるもようだ。

ならば、あくまでも仮定の話だが、当然のように真面目な委員から「過去４年、現行のタクシー特措法で何ができて、何ができなかったのか」という質問がでてきても至極当然、何の不思議でない。

事務局である近運局はこの質問に答えられるよう、総括的な資料を揃えて置く必要がある。いつものように「その質問は次回協議会で」「書面で答える」というのだろうか。そんなことでは、何のために忙しい時間を割いて意見を述べてきたのだろう、ということになりはしないか。

衆院国交委員会でもタクシー特措法施行下の総括はどうなっているのか、という質問があった。特に大阪の場合、この質問に正面からキチンと答られないと前へ進めない難攻不落が度々あると考えられる。

事務局は、この点をキチンと捉えた上で協議会に臨まないと、例えば運輸局以外の委員から選任する会長人事ひとつを取っても喧々諤々の論議に発展しかねない。

＜山田＞