公定幅運賃申請時に遠割を慎重チェック

タクシー新法・参議院付帯決議の一項目に「過度な遠距離割引運賃の是正等、賃金制度等の改善等」が盛り込まれた。

これは、５０００円超え分半額の遠距離割引運賃など大幅な割引運賃が運転者の賃金の目減りに影響していないか、どうかを見ていくことと解釈される。

タクシー新法案が今臨時国会に上程される直前、交通労連ハイタク部会の手水辰也・事務局長が「条文には盛り込まれなかったが、何とか付帯決議に明記される累進歩合廃止等労働条件確保に絡ませて大幅な遠割禁止に結びつけることができないかと考えている」と言っていたことが実現した。

手水氏は「坂本克己・全タク連特別委員会本部長が尽力されたおかげ」と言われるが、手水氏も相当粘った結果のようだ。

しかし、その手水氏が言うように、付帯決議には拘束力がなく、大幅な遠割で悩んでいる大阪の労使自らが意識し、解決していかなければならない問題でもある。

参院国交委員会審議で、大幅な遠割への対応について、田端・自動車局長は「適正な原価に適正な利潤が加わっているか、１件１件慎重に見ていく」と答弁した。

それは、３月中に１５５地域の準特定地域（現在の特定地域）で公示された公定幅運賃に各事業者が申請した際、大幅な遠割を併用する事業者に対して、１件１件チェックが入るのだそうだ。基本運賃は自動認可だが、遠割部分では原価計算書を提出しなければならないことになりそうだ。

＜山田＞