高齢者と障害者をどう輸送するか

本紙は全タク連・第53回全国ハイヤー・タクシー事業者大会の名古屋における開催に合わせ、本号を特別編集号とした。

その中、特別座談会で、三星昭宏・近畿大学名誉教授、関淳一・全国福祉輸送サービス協会最高顧問、道野隆・大阪福祉タクシー運営連絡協議会会長と、スペシャリストに出席いただき、福祉タクシーの将来について語っていただいた。

実は、この座談会は事業者大会用に特別編集したダイジェスト版。本篇は週刊「トラポルト」紙上で連載中のものである。前号から連載を始めたが、その冒頭、コーディネーターを務めていただいた道野氏は、次のように切り出している。

「今年の２月、大阪府が実施した調査によると、人口は８８６万人。27年後の２０４０年には７２４万人と、約１６２万人が減少するという見通しを立てています。このうち、65歳以上の高齢者が２７８万人と、38・４％を占めるわけですね。障害者が約１００万人で約３０％」

今後、タクシーが存在し続けようとした時、事業者と運転者は、高齢者と障害者の輸送と、彼らとの接し方を身につけておかなければ、営業が難しくなることを示唆している。東南アジア等海外からの来訪者との接し方についてもしかりであろう。

三星氏は座談会の最後で、タクシーの原点は福祉輸送とした上で、「お客が減少する中で公共交通を支える大切な役割をタクシーは持っているのです」と結んでいる。

＜山田＞