ライドシェア対応は国交省と共同歩調を

シェアリングエコノミーで実施が決まっているのは民泊で、平成27年度に検討を始め、翌年に結論が出される。

同じシェアリングエコノミーでも自家用車ライドシェアの方は、国交省が規制改革会議に押し返している。規制改革会議は再度国交省にボールを投げ返すかどうか、検討の最中のようだ。その一環として、事実関係確認のため、全タク連など「相手側」をヒアリングすることもありうる。

規制改革会議の戦略は、これまでの動きを総合すれば明白だ。民泊で穴を開け、自家用車ライドシェア＝白タク実施の時期を窺っている。すなわち、タクシー事業者側がオールジャパンで反対しているので、もう少し様子を見てから動こうということらしい。

９月11日の国家戦略会議ワーキンググループによるヒアリングに出席した国交省の藤井直樹・自動車局長は、ライドシェアを持続させるためには、株式会社に運営させる必要があると説明したことに対し、「だから自家用有償輸送がある」と地域公共交通会議について説明することで逆襲した。

この応酬で、青ナンバーのタクシーがデマンド交通の運行を市町村から受託（本紙５面参照）している実例も紹介したもようだ。

言うまでもないが、営業区域内で身軽に移動できるのがタクシーの特徴。それに対し、自治体がライドシェア参入の口実で、無理やり「空白地域」を線引きしたなら、業界側は拱手傍観してはいられない。ここは国交省と共同歩調で生き残りを賭けた反撃に出る必要があるだろう。

＜山田＞