過疎地等で自家用ライドシェアの拡大
保険介した監視機能向上で法案 今国会上程か
2月5日の国家戦略特区諮問会議


【東京】第19回国家戦略特区諮問会議が2月5日、東京都千代田区の首相官邸で開かれた。

  安倍晋三首相は「『岩盤規制全般について、国家戦略特区によって、改革の突破口を開く』。2年前の国際公約で、タイムリミットは本年度末に迫っている。本日の会議では、特区で既に著しい成果を上げている養父市の広瀬市長から、いまだに残る岩盤規制による制約を乗り越えるための取り組みについてお話を伺った。養父市は、農地を所有して安定した事業を行おうとする企業から積立金を徴収し、仮に農地を農地として維持できなければ、それを没収するという条例を作った。よそ者の企業は農地を荒らすのではないかという地域の懸念を払拭するため、企業の負担で原状回復できる仕組みを設けた。このように規制緩和措置とセットで、懸念を払拭するための工夫をすれば、また一歩、改革は進む。まずは特区内で、効果を検証していく。養父市のような意欲ある自治体や事業者の創意工夫が活かされるよう、この2年間の集大成として、医療、観光、農業などに関する大胆な改革事項を盛り込んだ『改正特区法案』を今国会に提出する。本日提起された改革事項全般について、それぞれの規制を担当する大臣に、実現の方向で対応策を検討していただき、最終的には私の判断で、法案に具体的成果を盛り込みたい」との考えを表明。

  石破茂・国家戦略特区担当大臣は「規制改革事項の追加について」と題する文書を提出。今通常国会に提出する特区改正法案に盛り込むものを始め、次回国家戦略特区諮問会議での取りまとめに向けて現在、特区ワーキンググループ等において検討・協議中の主な追加規制改革事項として、その柱の1つに「観光・外国人受け入れ関係」を挙げ、その中に「過疎地域等での自家用車ライドシェアの拡大」を盛り込んだ。

  また、竹中平蔵、八田達夫氏ら5人の有識者議員は「集中取組期間の最終局面に当たって」と題する文書を提出。その中の「その他、今国会で実現すべき規制改革課題など」とする項目の中で、「『自家用ライドシェアの拡大』に関する論議に関連して、安全確保のために従来より行われてきた諸規制が必ずしも有効に機能していない中で、むしろ、保険を介した監視機能を高めることが期待されるところである。また、この点は、規制・制度のあり方に関わる横断的課題として留意されるべき」と提言した。

  過疎地等での自家用車ライドシェア論議で国交省は「安全・安心の観点から慎重に制限を課しつつ検討すべき」と主張。これに対し、国家戦略特区ワーキンググループは「安全・安心の確保は大前提。そのうえでライドシェアの拡大を図ることが可能」と反論してきた。