新潟タクシーカルテル被疑事件で棄却の結審案
原告9社1億4000万課徴金納付して控訴か
高橋・新潟ハイタク協会会長ら、悔しさ滲ます

(2014年11月1日付ファクス速報)

【新潟】公正取引委員会が新潟市のタクシー事業者が運賃改定に伴う値上げを実施する際、カルテルがあったとして当該事業者に排除措置命令と総額1億4000万円余り(平成26年10月現在)の課徴金納付命令に対し、被疑者となった業界側が不服として命令の取り消しを求め争われていた審判の審決案が10月23日、新潟市のタクシー事業者側に示された。

  新潟市ハイヤー・タクシー協会の高橋良樹会長らは10月28日、これを受け、新潟市内で記者会見に臨み、原告側・タクシー事業者らの請求が棄却されたことを明らかにし、「このままでは2週間以内に審決が成立するが、審決案を不服とする場合は納付命令に従った上で、控訴するしか方法はない」として、悔しさを滲ませた。

  公取委の排除命令を不服として提訴した事業者は15社だが、そのうち6社がすでに違反金を納付しており、現在9社が未納となっている。記者会見に同席した五十嵐真也・交通労連ハイタク部会長らは、「労組として最後まで支援を惜しまない」と原告事業者らを激励した。