日経2月5日付「ライドシェア解禁検討」記事は誤報
辻元氏の質問に内閣府規制改革推進室の佐脇紀代志参事官が答える
2月8日付記事も一部委員の発言を誇張したと回答


【東京】民進党タクシー政策議員連盟(増子輝彦会長)の総会が3月2日、東京都千代田区の「衆議院第二議員会館」多目的会議室で開かれた。当日は議員36人、秘書など代理人52人のほか、内閣府規制改革推進室、国土交通省、全タク連、ハイタクフォーラムなどから約50人が出席した。

  総会では役員の一部補充が行われ、宮崎岳志・衆院議員(国体副委員長)が新たなポストである事務局次長に選任された。

  当日の役員人事以外の議題は「ライドシェアの検討状況に対するヒアリング」。質疑応答の最後で、辻元清美・議連幹事長が2月5日付『日本経済新聞』の報道「『ライドシェア解禁検討』記事は誤報でいいのか」と質問。内閣府規制改革推進室の佐脇紀代志参事官は「はい。誤報でよろしいです」と答え、「記事にあるような『タクシー業界の反発をからめ論議した』という報道内容は承知していない」とした。

  また、辻元氏は「8日付日経記事によると、ライドシェア解禁の検討を始めており、6月の答申に盛り込もうという方向でスタートを切り、来年の法整備を視野に入れているということか」と質問。佐脇氏は「そもそも、ライドシェアについては議題にしていない。たまたま委員の一部(野坂委員)から『せっかくなのでライドシェアについてどう考えているのか』という質問があり、川鍋氏が答えた以上でも、それ以下でもない]と答えた。

  ジャスタビの質問に対しては、国交省側はグレーゾーン解消制度の照会など、これまでの経過を報告。議連側の認識が不足していることもあり、基本的な考え方を確認しながら「実態を調査した上で報告してほしい」と要請するに留まった。沖縄で開始後1年、ようやく議員の関心が出てきた。