10月度定例 全タク連正副会長会議
公設民営方式提案vs自治体への情報発信強化せよ
藤井局長招き地方問題を中心に意見交換

(2015年10月21日付・第345号)

【東京】全タク連(富田昌孝会長)は10月14日、東京都千代田区の「自動車会館」で10月度定例正副会長会議を開いた。当日の会合には藤井直樹・国交省自動車局長、鶴田浩久・旅客課長が同席し、主にライドシェアに関し意見交換した。

  また藤井局長らはその後、本紙一面で触れたように、国交省で中山泰・京丹後市長と面談し、地域公共交通会議など既存のプランを活用して自家用有償輸送に取り組むよう「指導」したもようだが、それに対し、中山氏が「ウン」と言ったかどうかは今のところ不明。

  しかし、ライドシェアと自家用有償輸送が併存するのは国のダブルスタンダードの現れ。中山氏がどちらの「指導」に従う意向なのかは明白だ。この辺の自治体の「自主性」は、どこか沖縄の最近の動向とは異なる趣を醸し出している。

  京都府京丹後市が国家戦略特区におけるシェアリングエコノミーの一環として「交通空白地域」ライドシェアを申請し、9月11日に国家戦略特区ワーキンググループからヒアリングを受けたことに安居早苗・京都府タクシー協会会長は反対を表明し、「国交省には安全を損なう白タクの排除に全力を傾注してほしい」と要請。

  漢二美・大分県タクシー協会会長(全タク連ケア輸送委員長)は「タクシーとNPOとの一線を、しっかりと仕切ってほしい。タクシー事業が成り立たないところに限定した登録制度はやむを得ないが、そうでないところでやっているのが、大分でも見られる」と続けた。

  楠瀬賢一・高知県ハイヤー協会会長は「タクシーで頑張っている地域も食い荒らされ、地方では本当にタクシーは消えてしまう。そうなると、結局は困るのは地域住民だ」と危機的な状況を報告した。楠瀬氏は続けて、インフラは市町村が所有し、安心・安全の運行をタクシー事業者が担うという鉄道に見られる上下分離方式を倣った「公設民営方式」を考えるべきとする持論を唱えた。

  神谷俊広理事長は「三重県菰野町で、地元のタクシー事業者が手を挙げているにもかかわらず、町が交通空白地帯と断定して、運営協議会でも多数決で押し切られたという報告があった。リクルート社が関与していることが分かっており、地元の三重県タクシー協会からも運輸局へ陳情に行っているが、国交省としても、毅然とした対応をしてほしい」と要請した。

藤井局長 タク業界を叱咤激励

  こうした業界幹部の意見や要請を受け、藤井局長は「タクシー事業は都市部と地方部では状況が異なるので、分けて考える必要があるのではないか」との認識を示した。

  また京丹後市から申請されている国家戦略特区「交通空白地域」ライドシェア構想に触れ、「このような地域には自家用有償輸送が必要だ。まずはこれを使ってほしいとして、ライドシェア構想に対して押し返している」と表明した。

  その上で、「地方が元気になってほしいと願い、そうした取り組みを行っている。通院など日常生活に欠かせない地域住民の足を確保するというのは最も重要。そこが民間ベースでうまくいくのならいいが、民間だけではうまくいかないから、官と民が一緒になって助成制度を活用し、交通ネットワーク再編をしようという法律ができた。そうした中、青ナンバーであるタクシー会社が『私もプレーヤーの一員にしてほしい』と申し出て頑張ってほしい。陸海空で400億円の予算を確保しているので、もっと有効活用してほしい。首長を始め自治体ではタクシーの実態を知らない人が多いから、外資系の会社が話を持ってくると飛びついてしまうのは、あなたがたの発信が足りないからだ。運輸局や運輸支局をもっと使ったらどうか。皆さんはタクシー無線という無類のツールを持っているのに、なぜもっと活用しないのか」と業界を叱咤激励した。