情勢判断誤ると危険
ライドシェア問題巡り白熱論議
大タ協理事会 関最高顧問が口火

(2015年10月21日付・第345号)

【大阪】京丹後市が交通空白地帯で自家用車によるライドシェア申請を行ったことは大阪業界にも衝撃を走らせた。理事会段階では拱手傍観してれば、タクシー利用者がライドシェア陣営に取り込まれるという危機感を共有している。しかし、具体的な決めてがないのがもどかしいところだ。

  大タ協理事会での意見交換の内大タ協理事で最高顧問の関淳一氏(東洋タクシー)は10月16日の第41回理事会でライドシェア問題で反対の立場から発言を求め、「情勢判断を誤ると危険だ。ただ単に反対しているだけで通用するのか。国家戦略特区では安倍首相がヘッドなのだから、こうした状況を放置していったときに、過疎地から順番にやられる。ところが、過疎地の事業者は採算が合わないからといって撤退する。だが、我われには(無線などによる)配車機能があるだろう。近隣地域の事業者、自治体、国交省が論議して、その近隣事業者が配車を引き受けるということであれば、登録させて配車させるということで、空白地と言われる地域の需要を取り込んでしまう。そうしないとこの勝負は負けると思う。少し踏み込んで、我われ事業者が配車をしていけばいい。私はそう思っている」と述べた。

目には目を ITで対抗

  また岩城秀行理事(北港タクシー)は「過疎地に営業所を置き、運行管理者も置くとなると採算が合わない。向こうがITで来るなら、こちらもITで対抗し、トラック事業のように遠隔管理ができるようにして、コストが合うように制度を構築し、最賃や労働規制の問題も含め、規制緩和を求めるなど踏み込んでいかないと、防衛といつまで言っていても、一旦広がり始めると全国に広がってしまう。『守ります』とだけ御題目を唱えていても、どうもならないのではないか」と危惧を表明。

リフト 白タク流し危険性

  坂本篤紀理事(日本城タクシー)は関連して「攻守のメリハリのことだと思うが、守りばかりだといけないというのは、私もその通りだと思う。例えば、京丹後市におけるいいかげんなタクシー空白地について、何故なにも質問をしないのか。郵便局がそこにないというのなら空白地というのも分かるし、路線バスなら路線があるから空白が分かるが、タクシーは配車システムで解決できるものを、勝手に空白と言われてしまうと、大阪でもそうした地域を空白地と言われてしまう可能性がある。空白地の定義について、まだまだクレームを付ける余地はあると思う」と述べた。

  またリフトについて「ピンクの髭が目印とされるが、走行中の車両であっても『あれがリフトだ』と区別がついてしまい、流しタクシーのばら撒きにもつながる。変な髭を付けていると喜んでいる場合ではない」と指摘した。坂本理事は、こうしたことを全タク連で論議してほしいとして三野会長に要請。三野会長は了承した。

神谷理事長 最悪想定

  道野隆・広報サービス委員長は全タク連専門委員会報告で、神谷俊広理事長が国交省が守り切れなかった場合の対策を講じる必要性に言及したとした。容を掲載する。