運輸審議会 新潟交通圏で公聴会
反対派 準特定地域協議会の決議を否定
高橋会長、「反対公述はウソ八百」

(2015年7月11日付・第337号)

【新潟】運輸審議会(上野文雄会長)は7月7日、新潟市中央区の「コープシティ花園」ガレッソホールで、新潟交通圏の特定地域指定に関する公聴会を開いた。特定地域指定に反対する利害関係人の要請を受けたもので、開催は全国初。

  同交通圏は運輸審議会から答申されれば6月1日から3年間特定地域に指定されることになっていたが、公聴会の開催で答申はずれ込む見通し。

  賛成陳述は、阿部政信・新潟地域個人タクシー連合会会長、五十嵐真也・交通労連信越地方総支部ハイタク部会部会長、三田啓祐・さくら交通社長、高橋良樹・都タクシー社長、海藤正彦・全自交通新潟地連書記長。

  反対陳述は、坂井鶴美・日の出交通専務、伊藤稔・三洋タクシー社長、齋藤章・はとタクシー・コバト交通社長が行った。

  冒頭、上野・運輸審議会会長があいさつし、国土交通省の寺田吉道・旅客課長が改正タクシー特措法成立から特定地域指定制度に続き、特定地域指定後にどのようになるのかなどを説明した。

  特定地域指定に反対している公述人は、賛成している公述人のように公聴会であらかじめ提出している文書を読み上げるなどはせず、「公述書の通り」と発言するに留まったため、予定した終了時間を30〜40分ほど繰り上げ閉会となった。

  反対を主張する利害関係者らは公述書で、「改定タクシー特措法施行直後の準特定地域協議会移行に際する要綱改定は決議されなかった」などとして、その後公示を経て昨年4月1日付で実施された公定幅運賃を否定している。

  さらに、特定地域指定に同意した3月の準特定地域協議会開催告知等についても「協議会事務局が情報を開示しなかった」などとして、指定同意の無効を求めている。

  これに対し、寺田課長は「適正な手続きを経て協議会が開かれ同意に至っており、そのような主張は当たらない」と否定した。

  7月7日、新潟交通圏の特定地域指定に関する公聴会で賛成公述を行った都タクシーの社長で、新潟県ハイヤー・タクシー協会会長の高橋氏は9日の本紙取材に「反対陳述書には本件とは関係のない公取委の入った新潟運賃カルテル被疑事件に関する資料も添付されており、無効を求め東京高裁に提訴している別件と混同させようという意図と悪意を感じざるをえない。我われ原告をウソ八百を並べて悪人に仕立て、準特定地域協議会での決議事項を無効にさせようとするのが目的だろうが、これでは却って、東京高裁の法廷において公取委が不利な立場になるのではないか」と痛烈に批判した。

  準特定地域協議会で特定指定に同意しながら、利害関係者からの公聴会要請で運輸審議会の審議が保留されているのは、他に神戸市域交通圏があるが、同交通圏は8月7日に公聴会が開かれる。指定に反対しているのは神戸エムケイ。

  同様にエムケイの事業所があり、特定地域指定に同意している札幌交通圏、大阪市域交通圏、福岡交通圏で間もなく公聴会開催の要請が出されるものと見られている。