三野会長、経営委員会に運賃問題検討を指示
登録実施機関に大阪タクシーセンターを了承
新年の特定地域基準公表前に団結呼び掛ける

(2014年12月21日付・第318号)

【大阪】(一社)大阪タクシー協会(三野文男会長)は12月19日、大阪市天王寺区の「シェラトン都ホテル大阪」で第32回理事会を開いた。

  冒頭、三野会長は先の衆院選の結果を踏まえ、前回衆院選ではタク議連会長が落選する波乱があり、その後の法案作成に影響が出たが、今回は順当に適切なタクシー規制を理解する議員が当選したとの見解を示した。また年末年始にあたり、とりわけ「自転車やバイクに対する安全に努め、運輸安全マネジメントに基づく取り組みで成果が出るようにしてほしい」を呼びかけた。さらに「改正特措法に基づく特定地域指定基準が間もなく明らかになるが、大タ協の団結の真価が問われる時。大同小異の思いでご支援を宜しくお願いしたい」と述べ、事業者の結束の重要性を訴えた。

  運転者登録が来年10月、全府に拡大されることから、その場合の登録機関を(公財)大阪タクシーセンターにすることを了承した。また適正化実施機関は大タ協として取り組む考えが示された。また大タクセンが作製した外国人観光客等に「このドアは自動ドアである」ことを注意喚起するためのステッカーを協会で一括購入(1枚32円)することを決めた。

  12月11日開催の経営委員会報告で、牛島憲人委員長は「三野会長から運賃問題について研究するようにとの指示があった。運賃改定については、各社の判断によって行うべきものであり、経営委員会で議決するような性質のものではないが、いろいろな運賃が乱立すると利用者利便を損なう恐れがあるので、ある程度の問題の整理は必要として意見を求めた。本運賃改定については①初乗り2kmを維持②初乗り運賃額を大幅に変えず、初乗り距離を短縮するとすれば運賃改定時に行うべき③運賃改定を行い、運転者の賃金を改善し、他産業と競争しなければ現在でも運転者不足が深刻であり、今後も一層激しくなることから運賃改定は必要④運賃改定を望んでいる会社は多いが、大阪では低額運賃会社に利用者が流れることを恐れ、踏み出せない事情があった⑤運賃改定は公定幅に収まるが、遠距離割引については各社で廃止の判断ができるので分けて考えるべきだという意見と、この際、同時に遠距離割引を廃止したらどうか、廃止の同調率を考えながら議論してはどうか⑥日産NV200、トヨタJPNタクシー等が小型運賃のサイズなので、運賃改定に伴い、中小型を普通車に統一すべきという問題がある。同調率の問題もあり、慎重に対応したい。同時に例外的な措置を当局に要望することも必要。普通車の上下限で小型車をどこに位置付けるのか。問題点等があれば当局と協議したい⑦燃料サーチャージについては、他地域の動向を注視して判断し、運賃改定とは切り離して考えていくことになっている。またJR大阪駅タクシー乗り場問題については、JR西日本に要望書を提出することになり来年の第1回理事会で理事会に諮ることになった」などと語った。

  11月の北新地内違法乗り入れ調査結果報告で、43両が現認され、10月から増加していることが明らかにされた。一方、街頭指導の効果は違法駐停車や違法客扱いが減少していることに現れている。大阪市浪速区の「スパワールド」南側で、タクシー運転者が立ち小便をしている様子が、お食事処の窓から丸見えになっている。また11月20日の北新地違法乗り入れ調査に基づき、12月5日に2社に注意文書を出し、2社に電話連絡。違法乗り入れは19両、空車3両、実車12両、予約1両、回送1両、不明2両。苦情は南地周防町交差点横断歩道上の駐停車、障害者割引で手帳番号を控えられたことと割引を受けられなかったことが近運局に寄せられている。来年2月1日から、JR環状線京橋駅西側で路上喫煙が禁止になると報告された。