大阪タクシー交通共済協組 臨時総会
車載カメラ等購入費補助規定を了承
共済契約車両1両あたり3万円を上限

(2014年9月1日付・第307号)

【大阪】大阪タクシー交通共済協同組合(藤原悟朗理事長)は8月29日、大阪市中央区の「ハートンホテル南船場」で、臨時総会を開いた。

  臨時総会では、車載カメラ等購入費の補助制度を創設するため、「車載カメラ等購入費補助規程(案)」が執行部から提案され、承認された。

  当日は組合員101社中、出席70社、委任状20社、計90社の出席で審議された。

  車載カメラ等購入費補助規定は、①平成22年1月1日以降の購入であり、「車両前方並びに車内を含む後方の映像及び音声を常時記録するドライブレコーダーであり、事故発生時には組合に対しデータ提出が可能なもの」であれば、メーカー機種は問わない②共済契約車両1両あたり3万円を上限とする(上限に満たない場合は実額)――など。