7・3遠割への変更 見送りか
申請事業者「断腸の思い」引きずり

(2014年3月17日付・第289号)

【大阪】107社から申請があった5・5遠割から7・3遠割への変更は、40社余りとされる原価計算書類提出事業者が今週、相次いで取り下げに動く見通しとなった。そのため、今回の実施は見送られることになりそうだ。一方、本紙一面で報道したように、一般紙では3月15日、「真逆(まぎゃく)報道」があった。どちらが真実か、20日前後に明らかになる。

  2月下旬から始まった大阪・法人事業者の5000円超え分半額から7000円超え分3割引へ「過度な遠割から緩やかな遠割」への変更申請は、遠割廃止や9000円超え分1割引き、5000円超え分2割引などからの合流組を合わせ、107社(7000円超え分4割引2社含む)に上った。

  大多数の大阪・法人事業者は「緩やかな遠割」を選択しようとしたが、3月14日に5社が取り下げ願いを提出、これまでの2社と合わせ、取り下げ願いを提出した事業者は合計7社となった。

  近運局は業界の意向を踏まえ、7日までに簡略化した原価計算書を提示、原価計算書を提出していない大多数の事業者に対し、すみやかな提出を求めた。

  その結果、13日までに約40社から原価計算書が提出されたことから、業界が求めている「4月1日の公定幅運賃と同時実施」に沿い、27日をメドに認可する方針を定め、その旨を大タ協会員など申請事業者に伝えた。

  近運局が「何とか業界の要望に沿いたい」とし、協議を重ねてきた結果だ。こうした明るい流れができた一方、申請の取り下げを希望する事業者があり、これ以上の原価計算書提出は無理との見方も出てきた。

  関係者の話を総合すると、業界団体では14日、原価計算書を提出した事業者に「申請事業者がすべて7000円超え分3割引へ変更するとはかぎらない」ことなど情報の変化を提供したところ、当該事業者30数社が自主的に取り下げの意思を示したものと見られる。大多数の事業者は今週中に取り下げ願いを申し出ることになりそうだ。

  ただ、数社が継続審査で申請通りの認可を希望しているとも伝えられており、7000円超え分3割引運賃は一定数出現することも考えられる。

  また「緩やかな遠割の選択」と引き換えに、多様なサービスの一環として、運転免許返納1割引を設定申請する事業者が107社のうち38社あったが、このうち遠割変更申請自体を取り消した事業者2社、割引設定の取り消しが6社出ている。