大阪業界 過度な遠割廃止を選択
法人車両比約6割 7千円超え分3割引等 変更申請

(2014年3月3日付・第288号)

【大阪】大阪業界で2月24日から本格化した遠距離割引変更申請は、28日終了時点で申請件数100件、車両数9000両を上回った。近運局は業界の要望である4月1日実施に向け「本気度」をはかりながら検討を始めた。

  大タ協と近運局が一応の目安としていた28日終了時点では、5000円超え分半額から7000円超え分3割引への変更申請(中・小型、当初の申請内容からの変更を含む)は、88社8684両、5000円超え分2割引への変更申請は2社107両、7000円超え分4割引への変更申請は2社595両、9000円超え分1割引への変更申請は5社249両(特・大・小のみ含む)、遠割廃止申請は3社70両だった。

  一部で遠割廃止に便乗する形で7000円超え分3割引への設定申請があったものの、車両数ベースで全法人の約6割が5000円超え分半額の過度な遠割をやめ、緩やかな遠割を選択した。

  近畿運輸局の運賃担当官は2月28日、本紙の取材に「本日は公定幅運賃の公示があり、遠割変更申請には手つかずでいる。これから方針を定め、3月3日に申請内容の公示を行うと同時に審査を開始する。原価計算書等添付書類が提出されていない事業者は書類が揃い次第、審査に入る」とした上で、「業界の意向は4月1日の実施にあると聞いている。28日を一つの区切りとして、申請件数や内容を見て、業界の本気度を確認し、来週にも申請が出るなら、それも合わせて見ていく。認可処分等は申請順にしていくなど配慮したい」とした。