タクシー新法施行
全国150余り準特定地域が誕生
2月は各地で連日の新協議会

(2014年1月27日付・第283号)

【全国】タクシー新法(改正タクシー特措法)が1月27日、施行された。全国150余りの旧特定地域はすべて準特定地域に指定された。

  今後、運用基準(政省令・公示・通達・ガイドライン)に基づき運用される。

  2月、全国各地で毎日のように準特定地域協議会が開かれる。公定幅運賃実施に向け、運賃はどうなるのか。

  新運賃実施時期と重なった京都市域事業者への行政対応に今後のヒントが隠されていると言えそうだ。

  近畿運輸局は1月24日、認可・実施延期を決めた10日以降、京都の新運賃(運賃改定)に同調申請した高速タクシー、興進タクシー、比叡タクシー、都タクシー、都大路タクシー、西都交通、学研都市交通、藤田観光(ワールドタクシー)、取り下げを撤回した京都第一交通、宇治第一交通、八光第一交通、ケイテイ、近畿交通、近畿自動車、未来都、エコロ21のほか、取り下げ撤回時に運賃変更申請を行った加茂タクシー、洛南タクシーを認可した。

  大手の都タクシー、都大路タクシー、西都交通3社、藤田観光は現在の自動認可運賃下限割れ事業者で新運賃では下限(C運賃)を選択。高速タクシー、興進タクシーは深夜早朝割増料金廃止事業者。

  実施は消費増税分(3%)を加えた公定幅運賃実施に合わせた4月1日。17日と24日の認可で、法人65社6287両中45社3727両(59・3%)、個人2329者中14者(0・6%)。京都市域法人・個人全車両数8616両中3741両(43・4%)。

  初乗り距離は2kmから1・7kmに短縮され、小型車570〜590円、中型車580〜600円だが、公定幅運賃ではそれぞれ590〜610円、600〜620円となり、現在の認可運賃に消費増税分20円が加算されて実施となる見通し。

  一方、昨年12月27日に取り下げたヤサカグループ7社と1月7日に取り下げたエムケイら大手は撤回していない。エムケイは24日、下限割れのタクシーとハイヤーで深夜早朝割増料金を廃止したいとする申請を提出した。